自転車用品 OEM の進め方——ライトの製造工程と、灯火・反射器材・ヘルメットの決まり

最初に決める——どの品目を、何のために作るか

「自転車用品」とひとまとめにしても、ライト、反射材、ベル、ヘルメット、鍵、かご、サドルカバー、バッグ、幼児用座席では、作る工場も、かかる決まりも、売り方の注意もまったく違う。最初の 1 品を決めるときは、次の表で、決まりの重さと工場の探しやすさを比べるとよい。

表のとおり、灯火の色や明るさは国の法律ではなく都道府県の公安委員会が決めている^[3]。全国で売るライトを作るなら、主な都道府県の規則を確かめ、どこでも条件を満たす明るさと色にしておく。数字で決まっているものは試作で測れるので、仕様書にそのまま書き込める。逆にかごやバッグ、サドルカバーのような品目は、法令の決まりは少ないが、取付けの相性と耐久性で評価が分かれる。

自転車用品はどう作られるか（製造工程）

ここでは、充電式のライトを例に工程を並べる。ヘルメットやかごは製法が違うが、「型を起こすかどうか」「取付け部を何に合わせるか」で費用が決まる点は共通している。

ライトで一番費用が動くのは 1 番目と 2 番目である。製造先が持っているレンズと外装の型を使えば、色やロゴ、点灯モードの設定を変えるだけで自社の商品にできることが多い。反対に、光の形を独自にしたい、細身の外装にしたい、となると光学と外装の両方の型を起こすことになり、最小ロットも上がる。反射器材も同じで、反射面を作る型は精度が要り高価になりやすいので、まずは製造先の既存品に自社のロゴを入れる形から考えるとよい。反射材そのものの作り方は反射材の OEMで詳しく扱っている。

既存の型を使える製造先から探したいときは、候補探しから相談できます。

ライトの決まり——「明るさ」と「色」と「向き」

道路交通法は、車両等が夜間、道路にあるときは政令で定めるところにより前照灯、尾灯などをつけなければならないとしている（第 52 条）^[1]。自転車は軽車両で、施行令第 18 条は軽車両の灯火を「公安委員会が定める灯火」としている^[3]。埼玉県の案内は、県の規則をもとに次のように説明している^[4]。前照灯は白か淡黄色で、夜間前方 10 m の距離にある交通上の障害物を確認できる光度を持ち、主光軸は下向き。尾灯は橙か赤で、夜間後方 100 m の距離から点灯を確認できる光度を持つ。尾灯の代わりに反射材でもよい。点滅するライトは前照灯の代わりにならず、補助として使う。白い光を後ろ向きに、赤い光を前向きに付けてはいけない。

OEM の仕様書に落とすと、確かめる点は四つになる。光の色、前方 10 m での見え方、光の向き（下向きに当てられる取付け具か）、点滅だけのモードを前照灯として売らないこと、である。とくに最後は、商品名や説明の書き方の問題になる。点滅モードしか無いライトに「ヘッドライト」と書けば、買った人は前照灯として使えると考える。補助灯として売るのか、前照灯として売るのかを決め、前照灯なら点灯モードを必ず持たせる。

明るさの数字を大きく書きたくなるが、何をどう測った値なのかをそろえないと、比べる意味が無い。同じ LED でも、レンズの形で前方 10 m の見え方は変わる。カタログの値を書くなら、測り方と条件を製造先に出してもらい、自社でも試作品で前方の見え方を確かめてから書く。充電池を本体に組み込む場合の扱いはモバイルバッテリーの OEMが参考になる。LED 照明全般の作り方はLED 照明の OEMで整理している。

反射器材——100 m の基準をどう確かめるか

道路交通法は、夜間、基準に適合する反射器材を備えていない自転車を運転してはならないとし、尾灯をつけている場合は除いている（第 63 条の 9 第 2 項）^[1]。基準は施行規則第 9 条の 4 で、自転車に備え付けたときに、夜間、後方 100 m の距離から道路運送車両の保安基準第 32 条第 2 項の基準に適合する前照灯で照らしたとき、反射光を照射位置から容易に確認できること、反射光の色は橙色か赤色であること、とされている^[2]。

この基準は「容易に確認できる」という性能で書かれているので、製造先には、どのような条件で反射の性能を確かめたのかを試験の記録で出してもらう。反射面に細かな傷や汚れがあると反射が弱くなるので、成形の型の管理と、出荷前の外観検査の線を決めておく。取付け具が弱いと、走っているうちに向きがずれ、反射光が後ろへ返らなくなる。取付けた状態での向きの保ち方も、試作で確かめる項目に入れる。

ヘルメット——自転車用とバイク用を混ぜない

道路交通法は、自転車の運転者は乗車用ヘルメットをかぶるよう努めなければならないとし、他人を乗せるとき、保護者が子どもに運転させるときも同様の努力義務がある（第 63 条の 11）^[1]。東京都消費生活総合センターは、自転車用ヘルメットを選ぶ目安として、JIS、SG、JCF、CE（EN 1078）のマークを挙げ、CE マークには軽作業用の EN 812 のように自転車用より衝撃に対する性能が低いものもあるので、自転車用の EN 1078 の表示を確かめるよう呼びかけている^[6]。

OEM で作るときは、どの規格に合わせて作るのかを最初に決める。海外の製造先は EN 1078 や米国の規格に合わせた型を持っていることが多いが、国内で SG マークを付けたいなら、SG 基準の試験に合う作りかどうかを確かめる必要がある。海外向けの型をそのまま使う場合は、日本の利用者の頭に合うかを試作で確かめる。サイズの展開と、あごひもの調整の幅は、試作で実際にかぶって確かめる。

気を付けたいのは、自動二輪車や原動機付自転車に乗るときの乗車用ヘルメットが、消費生活用製品安全法の特定製品に指定されていることである^[5]。特定製品は、消費生活用製品安全法の定める表示（PSC マーク）が付いたものでなければ販売できず、販売の目的で陳列することもできない（同法第 4 条）^[8]。自転車用として作ったヘルメットを「バイクにも使える」と読める書き方で売ると、この線を踏み越えるおそれがある。商品名、写真、説明文のどこにも、二輪車用と取れる表現を入れない。

費用の内訳と、最小ロットの考え方

見積は、一度だけかかる費用と、数量で変わる費用に分けてもらう。一度だけかかるのは、金型代（外装・レンズ・反射面・ヘルメットの発泡型）、試作、規格への適合の試験、外箱と取扱説明書の版である。数量で変わるのは、部品と電池、成形品、組立と検査、包装、輸送費である。ヘルメットの規格の試験は、サイズや仕様ごとに必要になることがあるので、サイズの数を増やすと試験費も増える。

最小ロットは、成形の段取りと部品の仕入れ単位から決まる。既存の型を使う形なら、色の違う製品をまとめて成形できる工場では、色ごとの数が少なくても受けてもらえることがある。電池を入れる製品は、電池セルの仕入れ単位と、輸送の書類をそろえる手間が固定でかかるので、少量の生産ほど 1 個あたりの負担が重くなる。

試作から量産、検品まで

1. 品目と規格の決定：ライトなら色と明るさの条件、ヘルメットならどの規格に合わせるかを決める。
2. 製造先探しと見積：既存の型を使えるか、試験の記録を出せるかを条件に入れる。
3. 試作：夜間に実際に自転車へ付け、前方の見え方、後方からの見え方、取付けの緩みを確かめる。
4. 試験：明るさ、防水、反射、衝撃吸収など、うたう性能の試験の記録をそろえる。
5. 量産と検品：点灯と充電、反射面の傷、取付け具の部品の数、外箱と取扱説明書の記載を確かめる。

自社の名前を製造業者として表示すると、製造物責任法の製造業者等にあたりうる^[7]。ライトの脱落やヘルメットのあごひもの外れは、事故につながりやすい。どのロットの部品を使ったかを製造先に記録してもらい、不具合があったときに対象を絞れるようにしておく。

よくある質問

電動アシスト自転車の用品も同じ考え方でよいですか

ライトや反射材の考え方は同じだが、電動アシスト自転車の本体や電池に関わる部品は、別の基準がかかることがある。本体に取り付ける部品を作るときは、対応する車種と取付け方を必ず確かめる。自動車の用品と混ぜて考えないことも大事で、自動車の灯火や窓の決まりはカー用品の OEMで別に整理している。

既存のライトにロゴを入れるだけなら、試作は 1 個からでもよいですか

製造先の既存モデルとその型を使い、色やロゴを変える形なら、試作 1 個から相談できることがある。新しい外装やレンズを起こす場合は、型の費用と最小ロットが別にかかる。

ヘルメットに「安全」と書いてもよいですか

どの規格に適合しているかを示さずに「安全」とだけ書くと、買う人はどの程度の性能かを判断できない。適合している規格と、その試験の記録を示せる範囲で書く。規格のマークは、その規格の認証を受けたものにだけ付ける。

まとめ

自転車用品の OEM は、品目ごとに決まりがまったく違うので、最初に品目を絞る。ライトは夜間の点灯が求められ、色と明るさは都道府県の公安委員会が決める。埼玉県の例では、前照灯は白か淡黄色で前方 10 m、尾灯は橙か赤で後方 100 m が目安である。反射器材は後方 100 m から前照灯で照らして確認できる橙か赤のもの。ヘルメットは着用が努力義務になったが、自転車用は特定製品ではなく JIS や SG などから合わせる規格を選ぶもので、バイク用の乗車用ヘルメットは PSC マークが要る特定製品なので混ぜない。費用は、既存の型を使うか、新しく起こすかで大きく変わる。

出典・参考資料

1. 道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 道路交通法施行規則（昭和三十五年総理府令第六十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 道路交通法施行令（昭和三十五年政令第二百七十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 埼玉県道路交通法施行細則（自転車関係）について（埼玉県）
5. 消費生活用製品安全法施行令（昭和四十九年政令第四十八号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表第一）
6. どの自転車用ヘルメットを選べばいいの？（東京都消費生活総合センター／令和 6 年 6 月 28 日）
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. 消費生活用製品安全法（昭和四十八年法律第三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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