堆肥・培養土 OEM の進め方——肥料法の届出と表示者、培養土が肥料にならない線とクロピラリド

最初に決めること――堆肥を売るのか、培養土を売るのか

園芸店やホームセンター、園芸用品のブランド、農産物の直売所などが自社の名前で土の商品を出したいとき、まず決めるのは「何を袋に詰めて売るか」である。同じ「土の商品」でも、次の三つで法律の扱いと作る工場が変わる。

1. 堆肥。牛ふん・鶏ふん・樹皮・食品の残さなどを発酵させて作る、土に混ぜて使う資材である。肥料法は、農林水産大臣が指定する米ぬか・堆肥などを「特殊肥料」とし、それ以外の肥料を「普通肥料」としている（第 2 条第 2 項）^[1]。農林水産省は、特殊肥料を、農家の経験で識別できる簡単な肥料や、堆肥のように肥料としての価値や施肥の基準が主成分の量に依存しない肥料と説明している^[2]。

2. 培養土。赤玉土や鹿沼土、ピートモス、腐葉土、パーライトなどを配合し、肥料をあらかじめ混ぜて、袋から出してそのまま植物を植えられるようにした商品である。FAMIC の Q&A は、土と肥料を混合し植物を直接植えて使う培養土は、その使い方から肥料ではなく「土」と判断され、肥料法の対象ではないと答えている^[5]。

3. 土壌改良資材。地力増進法は、土の性質を変えることを目的とする資材のうち政令で定めるものについて、表示の基準を定めるとしている（第 11 条）^[7]。政令は、泥炭、バークたい肥、木炭、けいそう土焼成粒、ゼオライト、バーミキュライト、パーライト、ベントナイトなど 12 種類を挙げている^[8]。ピートモス（泥炭）やパーライトを単体で袋詰めして売るなら、こちらの表示の基準を確かめる。

企画の段階で「堆肥と培養土の両方を出したい」という相談も多い。その場合は、二つの商品で手続きと工場が別になる前提で計画を立てる。

堆肥と培養土はどう作られるか――発酵の時間と配合の釜

堆肥は時間をかけて微生物に分解させて作り、培養土は乾かした素材を混ぜて作る。工程の性格がまったく違うので、最小ロットが決まる理由も違う。二つの商品の工程を並べた。

土の商品は重く、運ぶ費用の比率が大きい。製造先を選ぶときは、作る力だけでなく、売る地域までの距離と、パレット単位での引き取りに対応できるかも比べる。最初は工場の標準の配合や既存の堆肥に、自社の袋のデザインを付ける形から始め、売れ行きを見てから配合を変えると、版と配合の両方の負担を分けられる。

工場の標準配合で始めるか自社配合にするか、売る地域と合わせて相談する

堆肥を自社の名前で売るときの手続き

堆肥を売るときに関係する肥料法の手続きを、誰が何をするかで整理した。

袋の「表示者」に誰の名前が入るか

OEM で特に気を付けたいのがここである。農林水産省の「肥料の表示の手引き」（令和 8 年 1 月）は、品質表示の記載例とともに、肥料を生産した場合は生産業者が表示者になり、特殊肥料生産業者届出書で届け出たとおりに書くと説明している^[4]。販売業者が表示者になるのは、袋などを開いたとき、肥料を詰め替えたとき、ばらの肥料を袋に入れた場合に限られる^[4]。また、品質表示基準で定められている表示事項以外は、品質表示の枠の中には書けない^[4]。

つまり、工場が生産して袋詰めまでした堆肥を自社ブランドで売る場合、法律に基づく表示の枠の中の表示者は工場（生産業者）になるのが基本で、ブランドの名前や商品の説明は枠の外に置くことになる。自社が生産業者として届け出られる形にするのか、工場から大袋やばらで受け取って自社の事業場で袋詰めし、販売業者として表示するのかで、表示も手続きも変わる。どの形にするかは、袋のデザインを始める前に、事業場のある都道府県の窓口に確かめておく^[2]。

売るだけでも届出が要る

農林水産省は、肥料の販売を業とする者は第 23 条に基づき事業場の所在地の都道府県知事に届け出ることが義務づけられており、インターネットのオークションやフリマアプリ、農産物の直売所で売る場合でも、業として売るなら販売業者に当たる可能性があると注意している^[3]。自社の通販サイトで堆肥を売るブランドも、販売業務の届出を忘れないようにする。同じ案内は、届出をせずに業として肥料を販売した者や、届出をせずに業として特殊肥料を生産した者には罰則があることも示している^[3]。

宣伝の言葉

肥料法は、生産業者・輸入業者・販売業者が、肥料の主成分やその含有量、効果、原料、生産の方法について虚偽の宣伝をすることを禁じ、誤解を生ずるおそれのある名称を使うことも禁じている（第 26 条）^[1]。袋の表面や通販のページで「完熟」「有機 100%」のような言葉を使うなら、原料の記録と分析の結果で説明できる範囲にとどめる。

培養土を作るときの注意――肥料法の外でも気を付けること

堆肥を混ぜるならクロピラリド

クロピラリドは、海外で牧草や穀類の生産に使われている除草剤の成分である。農林水産省は、クロピラリドを含む飼料を食べた家畜のふん尿から作った堆肥を使うと、トマトやスイートピーなど感受性の高い野菜や花に生育障害が出る可能性があると説明している^[6]。培土の製造・販売業者向けのリーフレットは、牛または馬由来の堆肥（排せつ物を含む）を含む培土を販売・譲渡するときは、クロピラリドが含まれている可能性があるため、トマト等のナス科、スイートピー等のマメ科、キク等のキク科の作物への使用を控えるという情報を確実に伝えるよう求めている^[6]。同じリーフレットは、家畜や人の健康に影響する心配はないとしたうえで、肥育牛の排せつ物に由来する堆肥で濃度が高い傾向や、馬・豚・鶏の排せつ物に由来する堆肥にも含有例があったことを紹介している^[6]。

野菜用の培養土を企画するなら、配合する堆肥の原料（何のふんか）を工場から書面で受け取り、牛・馬由来の堆肥を使うなら、袋の注意書きにどう書くかを決める。使わない配合にするなら、原料の切り替えが起きたときに知らせてもらう約束を契約に入れる。

肥料を別に付けて売ると話が変わる

FAMIC の Q&A は、鉢・土・種・肥料が一式になった栽培キットは肥料そのものではないので肥料法の対象ではないとしつつ、キットの購入者に限っても肥料だけを追加で販売する場合は、その肥料は肥料法の対象になると注意している^[5]。培養土と一緒に「追肥用の肥料」を別の袋で売る企画なら、その肥料の側で登録・届出・表示の扱いを確かめる。

海外の土は持ち込めない

植物防疫法は、土または土の付着する植物と、それらの容器包装を輸入禁止品としている（第 7 条）^[9]。土を含む培養土は、原則として輸入できない。堆肥や配合する素材が土に当たるかどうかは、輸入を企画する前に植物防疫所に確かめる。家畜のふんを原料にした堆肥は、別の法律の検疫もかかりうる。植木鉢を海外で作るときの土の扱いは植木鉢の OEMで書いた。

試作から量産まで

1. 用途と袋の大きさを決める。家庭の鉢植え用なら小袋、家庭菜園用なら中袋、農家や造園向けなら大袋やばら。袋の大きさで、売場での置き方と輸送の費用が変わる。

2. 工場の標準品から試す。候補の工場の既存の堆肥や培養土を取り寄せ、実際に植物を植えて育ち方、水の抜け方、においを比べる。成分の分析値と、原料の内訳を書面でもらう。

3. 配合と表示を決める。自社の配合にするなら試作のバッチを作り、同じように育て比べる。堆肥なら品質表示の内容と表示者、培養土なら注意書きの文面を確定させる。

4. 量産と受け入れ。ロットごとの分析値と原料の記録を受け取り、袋の重さ、破れ、異物を抜き取りで確かめる。堆肥は成分がロットで変動しやすいので、表示の値との差の許せる範囲を契約で決めておく。

よくある質問

腐葉土を自社の袋で売りたいのですが、肥料になりますか

腐葉土がどの扱いになるかは、原料と作り方、売るときの使い方の説明で変わりうる。肥料法の特殊肥料に当たるのか、地力増進法の土壌改良資材として扱うのかを、生産する工場が届け出ている内容を確かめたうえで、迷えば都道府県の肥料の担当に聞く^[2]。

培養土の袋に成分の数字を書いてもよいですか

培養土は肥料法の対象ではないとされるので^[5]、肥料の保証票や品質表示の形式に縛られない。ただ、数字を書くなら、何を何で測った値かを工場の分析結果で裏付けておく。肥料と紛らわしい書き方は避けたほうがよい。

ペレット状の堆肥にすると何が変わりますか

ペレットにすると、まきやすく、においと粉が出にくくなる一方、造粒の工程が加わって単価が上がる。固結を防ぐ材料や粒状化を促す材料を使った場合は、品質表示の備考に材料名を書く決まりがある^[4]。

まとめ

堆肥と培養土は、見た目が似ていても法律の扱いが違う。堆肥は特殊肥料で、生産業者の届出、決まった形式の品質表示、販売業者の届出、帳簿が要り、工場が生産した物の表示者は工場になるのが基本なので、自社の名前をどこに出すかを最初に決める。土と肥料を混ぜて直接植える培養土は肥料法の対象ではないとされるが、牛・馬由来の堆肥を混ぜるならクロピラリドの情報を伝え、肥料を別袋で売るなら肥料の扱いを確かめる。土を含む培養土は原則として輸入できないので、国内の工場で作るのが前提になる。堆肥や素材を海外から仕入れるなら、土に当たるかを植物防疫所に確かめる。重くかさばる商品なので、製造先は売る地域までの距離も含めて選ぶ。

出典・参考資料

1. 肥料の品質の確保等に関する法律（昭和二十五年法律第百二十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条・第二十二条〜第二十七条）
2. 特殊肥料とは（農林水産省）／肥料の品質の確保等に関する法律施行令（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第八条）
3. インターネットオークションやフリマアプリ又は農産物直売所で肥料を販売される方は、必ず販売業者の届出を行うなどの手続きをしてください（農林水産省）
4. 肥料の表示の手引き（農林水産省 消費・安全局 農産安全管理課／令和 8 年 1 月）
5. 肥料の登録・届出等に関するＱ＆Ａ（独立行政法人農林水産消費安全技術センター／2026 年 11 月 9 日閲覧）
6. 輸入飼料を給与した家畜排せつ物に由来する堆肥を含む培土を販売・譲渡・施用する際にはご留意ください！（培土製造・販売業者の皆様へ）（農林水産省 生産局 技術普及課／平成 30 年 7 月）
7. 地力増進法（昭和五十九年法律第三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第十一条）
8. 地力増進法施行令（昭和五十九年政令第二百九十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
9. 植物防疫法（昭和二十五年法律第百五十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第七条）

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