クーラーボックス OEM の進め方——成形方法と型代、食品衛生法と保冷力の表示

この記事が扱う範囲

釣り具やアウトドアのブランド、飲料・食品のメーカーのノベルティ、イベントや施設の記念品などとして、自社の名前を入れたクーラーボックスを小ロットの OEM で作るときの流れと、決めることを書く。保冷の仕組みの解説ではなく、「どの作り方を選び、何を確かめ、何を表示するか」の案内である。真空断熱の水筒やタンブラーはマグカップ・タンブラーの OEMで扱った。

最初に決める：ハードかソフトか、どう成形するか

クーラーボックスは、外側と内側の殻（シェル）を樹脂で成形し、間に断熱材を入れるハードタイプと、布の袋の内側に発泡シートを入れるソフトタイプに大きく分かれる。ハードタイプは成形の方法によって作れる工場が違い、金型の大きさと費用も違う。

ハードタイプで新しい形を起こすと、外箱・内箱・ふた・取っ手・留め具のそれぞれに金型が要り、最初の費用が数量に見合わないことが多い。小ロットなら、製造先の既存の型を使い、成形色、ふたの色、ロゴの入れ方、付属品（仕切り、肩ひも）で差をつけるのが始めやすい。成形色を変えるときも、色ごとに樹脂をまとめて準備するので、色の数だけ最小数量が重なる。ポリエチレンの種類の選び方はポリエチレン HDPE・LDPE の選び方、発泡ポリエチレンのシートの指定の考え方はポリエチレンフォームの指定が参考になる。

食品に触れるなら、食品衛生法の器具として考える

食品衛生法は、食品の採取、製造、加工、調理、貯蔵、運搬、陳列、授受、摂取に使われ、かつ食品に直接接触する機械、器具その他の物を「器具」と定めている^[1]。魚や飲み物を中に直接入れて運ぶクーラーボックスは、この定義に当たりうる。ただし、農業・水産業における食品の採取に使う機械、器具などは器具に含まれない^[1]。漁業者が漁獲に使う業務用の箱と、一般の人が使う釣り用・レジャー用のものでは扱いが変わりうるので、売り先と用途を先に決める。

同法は、規格に合わない器具を販売したり、販売のために製造・輸入したりすることを禁じている^[1]。合成樹脂については、原則として使用を禁止し、規格に定められたものだけを使えるポジティブリスト制度があり、消費者庁は、その経過措置が終わった後の制度を 2025 年 6 月 1 日付の資料で説明している^[2]。クーラーボックスに関わる点を、同じ資料から抜き出すと次のとおりである。

表の内容は消費者庁の資料による^[2]。資料は、伝える内容は必ずしも個別の物質の開示までは要らず、契約時の仕様書、入荷時の品質保証書、業界団体の確認証明書なども使えると考えられるとしている^[2]。海外の工場で作って輸入する場合は、輸入する会社が器具の規格への適合を確かめる立場になる。器具に当たるなら、輸入にはもう一つ手続きがある。販売や営業に使う器具を輸入する者は、輸入のつど厚生労働大臣に届け出なければならず、届け出ないと罰金の対象になる^[1]。規格への適合を仕様書で確かめることと、輸入のつどの届出は別の義務なので、通関の前に届出の段取りを決めておく。受け取る側として何を確かめるかは食品に触れる部品の調達で詳しく書いた。

家庭用品品質表示法：一覧に名前は無いが、確かめておく

家庭用品品質表示法で合成樹脂加工品の表示が要るのは、決められた品目だけである。消費者庁の合成樹脂加工品の一覧表には、食事用・食卓用・台所用の器具、盆、水筒、バケツなどが並び、クーラーボックスという品目名は無い^[3]。ただ、同じ一覧の「台所用容器等」には「保冷剤を使用した容器等」も挙げられている^[3]。弁当や食材を入れる小型の保冷容器として売る場合は、この区分に当たらないかを確かめる。当たらない場合でも、材料（外箱・内箱・断熱材）、容量、外寸と内寸、重さ、取扱いの注意は、買う人が比べるために書いておく。

保冷力の表示：条件を決めて記録と対応させる

クーラーボックスの売り場で一番目を引くのは「氷が○日もつ」「○時間保冷」といった数字である。この数字は、外の温度、入れた氷の量と形、中身、ふたを開ける回数、日なたか日陰かで大きく変わる。消費者庁の不実証広告の指針は、表示の裏付けとなる資料が客観的に実証された内容であることに加え、表示された性能と実証された内容が適切に対応していなければならないとし、試験結果は特定の条件を確かめたにすぎない場合、それより広い表示の根拠にはならない例を挙げている^[4]。ここでいう表示された性能とは、文章、写真、試験結果から引用した数値、イメージ図なども含めた、表示全体から一般消費者が認識するものとされている^[4]。

そこで、保冷力をうたうなら、製造先と次をそろえて試験の記録を作る。

• 周りの温度と、置いた場所（恒温の部屋か、屋外か）
• 入れた氷の量と形（板氷か角氷か）、中身の有無、試験前に箱を冷やしたか
• ふたを開けたかどうか、開けたならその回数と時間
• 「もつ」とはどの状態か（氷が全部溶けるまでか、中の温度が何度を超えるまでか）

表示の文言には、この条件を添える。試作品で測った値を量産品の表示に使うなら、量産品でも同じ条件で抜き取って測り、値が下がっていないかを確かめる。製造先の試験結果を使う場合も、指針は、販売する会社がデータの有無と試験方法・結果の客観性を自ら確かめたことを示す書面を根拠にできるとしている^[4]。

構造で確かめること：ふた、留め具、取っ手、栓

保冷力は断熱材だけで決まらず、ふたと本体の合わせ目のすき間で大きく変わる。ふたのパッキンの材料と形、留め具の締まり方、ちょうつがいの強さは、試作品で何度も開け閉めして確かめる。取っ手は、満杯にした重さで持ち上げたときに外れたり割れたりしないか、肩ひもの付け根は縫い目や金具が抜けないかを見る。水抜きの栓は、閉めた状態で逆さにして水が漏れないか、栓をなくしにくい構造かを見る。

製造物責任法は、製造物の欠陥で他人の生命・身体・財産を侵害したときの責任を、製造業者のほか、自ら製造業者として氏名や商標を表示した者などにも負わせている^[5]。取っ手が外れて足に落ちた、留め具で指を切ったといった場面を想定し、試作の段階で弱い所をつぶしておく。

ロゴと色

ロゴは、ふたや側面へのパッド印刷・シルク印刷、成形時に貼るラベル（インモールドラベル）、金型に彫って凹凸で出す方法などがある。金型に彫る方法は型の費用がかかり、後から変えにくい。印刷は、屋外の日光や、ほかの道具とこすれて薄くなることがあるので、こすりの試験と日光での色あせを製造先に確かめる。ふたの上に座ることを想定した製品なら、座る面の印刷は特に消えやすい。

原産国の表示

海外の工場で成形・組立したものに、日本で肩ひもを付けたり、ラベルを貼ったりしても、原産国は変わらない。運用基準は、ラベルを付けることその他標示を施すこと、包装、詰合せ・組合せ、簡単な部品の組立を、内容を実質的に変える行為に含めていない^[6]。日本の地名やブランドの国を大きく入れるなら、作った国を目立つように書く。

費用はどこにかかるか

• 最初に一度かかるもの：形を変える場合の金型（外箱・内箱・ふた・取っ手など）、成形色の色合わせ、ロゴの版やラベル、保冷力の試験、器具の規格の試験
• 輸入ごとにかかるもの：器具として海外から輸入するなら、輸入のつどの届出の手間
• 1 個ごとにかかるもの：樹脂と成形、断熱材、パッキンと金具、組立、印刷、検品、箱
• 見落としやすいもの：中が空洞でかさばるので海上輸送の運賃が大きい、箱のつぶれ、成形色ごとの最小数量

試作から量産までの流れ

1. 容量、ハードかソフトか、使う場面（釣り、キャンプ、食品の配送、ノベルティ）、最初の数量、価格帯を決める
2. 製造先の既存の型の中から候補を選び、成形色、ロゴ、付属品の案と概算をもらう
3. 試作品で、ふたの閉まり、留め具、取っ手、栓の漏れ、重さを確かめる
4. 保冷力の試験の条件を決めて測る。食品に触れる使い方なら、器具の規格への適合の説明と試験の成績書を受け取る。器具に当たり、海外から輸入するなら、輸入のつどの届出を通関前に済ませる^[1]
5. 表示（材料、容量、保冷力の条件、注意）の文案を依頼主が作る
6. 量産前の確認用サンプルで合否を決め、色とロゴの限度見本を残す
7. 量産と検品。最初のロットは保冷力の抜き取りも行う

検品で見るところ

成形品のひけ・バリ・色むら、外箱と内箱の合わせ目のすき間、ふたのがたつき、パッキンの浮き、留め具とちょうつがいの動き、取っ手の付け根、水抜き栓の漏れ、印刷の位置とかすれ、内側の汚れとにおい。成形品の外観の合否の決め方は成形品のヒケ・ウェルドラインの受入基準と外観の合否基準を仕入先と決めるで書いた。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

• 容量と外寸の希望、ハードかソフトか、重さの上限
• 中に入れるもの（魚、飲み物、食材、薬品以外の物など）と、食品に直接触れるか
• 保冷力をうたいたいか、うたうならどの条件で測りたいか
• 成形色、ロゴの入れ方、付属品（肩ひも、仕切り、トレー）
• 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期

よくある質問

試作は何個から頼めますか

既存の型を使うなら、成形色を在庫の色にして、試作 1 個から相談できることがある。新しい形の場合は、金型を作ってからの試作になるので、試作の前に型の費用と期間を見積もる。

ソフトタイプでも食品衛生法の器具になりますか

食品に直接触れる内袋の素材が対象になりうる^[1]。内袋が合成樹脂ならポジティブリストへの適合の説明を受ける^[2]。食品を袋や容器に入れてから使う前提の商品なら、その前提を表示に書いておく。内袋が器具に当たり、完成品を輸入するなら、輸入のつどの届出も同じようにかかる^[1]。

「真空断熱」とうたえば保冷力の数字は要りませんか

数字を出さなくても、表示全体から一般消費者が性能をどう受け取るかが問われる^[4]。真空断熱パネルを使った部分と使っていない部分を正しく書き、性能をうたうなら測った条件を添える。

まとめ

クーラーボックスの OEM は、成形の方法と断熱材の組み合わせで工場と型代が決まり、小ロットなら既存の型に色とロゴで差をつけるのが現実的である。食品に直接触れる使い方なら食品衛生法の器具として考え、合成樹脂のポジティブリストへの適合の説明を製造先から受けて記録し、海外から輸入するなら輸入のつどの届出も済ませる。保冷力の数字は、周りの温度、氷の量、ふたの開け閉め、「もつ」の定義を決めて測り、表示にその条件を添える。ふた、留め具、取っ手、栓は試作で何度も試し、事故のときに備えてロットを追えるようにしておく。

同じ束では、アウトドアチェアの OEM、テントの OEMも扱う。

出典・参考資料

1. 食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. ポジティブリスト制度のご紹介（消費者庁食品衛生基準審査課／2025 年 6 月 1 日）
3. 合成樹脂加工品一覧表（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
4. 不当景品類及び不当表示防止法第７条第２項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―（公正取引委員会 平成 15 年 10 月 28 日・一部改正 平成 28 年 4 月 1 日 消費者庁）
5. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）

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