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弁当箱 OEM の作り方——本体・蓋・パッキンの部品ごとの規格と、樹脂・シリコーンの表示

オリジナルの弁当箱は部品の構成から一緒に詰められます
この記事のポイント(結論先出し)
弁当箱は、本体・蓋・パッキン・仕切り・留め具と部品が多く、部品ごとに素材が違う商品である。最小ロットと初期費用は、部品の数だけ要る型と、色の組み合わせで決まる。樹脂の弁当箱は家庭用品品質表示法の合成樹脂加工品の「皿等」に当たり、原料樹脂・耐熱温度・取扱い上の注意を表示する[1]。シリコーンゴムで本体を作った折りたたみ式などは、合成ゴム製の器具として別の品目になり、耐熱温度の測り方や電子レンジ・オーブンについて書く注意まで決まっている[5][6]。食品衛生法の規格は部品ごとにかかり、パッキンのゴムには樹脂とは別の規格がある[2]。合成樹脂を使う器具の製造には営業の届出がかかる[4]。表示の名義は依頼主(ブランド側)が基本で、輸入者や製造者が別の会社ならその会社が持つ。
目次
弁当箱は「部品の組み合わせ」で考える
自社ブランドの弁当箱を作るとき、見た目のデザインから考え始めると、見積の段階でつまずきやすい。弁当箱は、料理を入れる本体、蓋、汁が漏れないためのパッキン、中を区切る仕切り、蓋を留めるロックやバンドといった部品の組み合わせでできていて、それぞれ素材も作り方も違う。樹脂の本体と蓋は射出成形、パッキンはゴムの成形、ステンレスやアルミの本体はプレスで絞る、木の曲げわっぱは薄い板を曲げて綴じる、といった具合である。
部品が多いということは、型も多いということである。本体・蓋・仕切り・ロックをそれぞれ形から作れば、その数だけ金型が要る。だから小ロットで始めるなら、製造先がすでに持っている形を使い、色や印刷、パッキンの色だけを変える作り方が現実的になる。形から作るのは売れ行きが見えてから、という段階の分け方もある。
この記事は、弁当箱を自社ブランドで作るときの、素材と構造の決め方、部品ごとにかかる食品衛生法の規格、家庭用品品質表示法の表示、費用と最小ロット、試作で確かめることを扱う。保温できる弁当箱(真空断熱のもの)は作りが魔法瓶に近いので、真空断熱の作りと保温の成績の考え方はマグカップ・タンブラーの OEMで扱った話が参考になる。ただし家庭用品品質表示法の魔法瓶の指定は、ガラス製の卓上用と、ステンレス鋼製の携帯用(主として飲用水に用いるもの)・卓上用に限られていて、弁当箱はこれに当たらない[5]。保温弁当箱でも、樹脂の部品は合成樹脂加工品として表示を考える。同じ束の食器の OEMとカトラリーの OEMは、箸やスプーンをセットにするときに役立つ。
素材と構造で、先に決めること
1. 本体の素材
樹脂(ポリプロピレンなど)、ステンレス、アルミ、木(曲げわっぱ・塗りの重箱)、シリコーンゴム(折りたたみ式)。素材で、電子レンジ・食器洗い乾燥機・冷凍への対応がほぼ決まる。
2. 汁漏れをどこまで防ぐか
パッキンを付けて密閉するか、付けないか。密閉にすると、パッキンの素材・形・はめ込み方が品質の中心になり、漏れの試験も要る。
3. 電子レンジで温める使い方を想定するか
想定するなら、蓋を外して温めるのか、蓋に蒸気の逃げ口を付けて蓋ごと温めるのかを決める。本体と蓋で耐熱温度が違う素材を使うことも多い。
4. 段数・容量・仕切り
一段か二段か、容量はどれくらいか、仕切りは固定か取り外しか。部品が増えるほど型が増え、組み立ての手間と検品の項目も増える。
部品ごとに見る食品衛生法の規格
弁当箱は食品に触れる器具で、規格に合わない器具は販売・製造・輸入してはならない[3]。規格は「食品、添加物等の規格基準」の第 3 にあり、素材ごとに中身が違う[2]。部品ごとに整理すると次のようになる。
| 部品・素材 | かかる規格の中心 | 数値の例 |
|---|---|---|
| ポリプロピレンなどの本体・蓋 | 合成樹脂の一般規格と、ポリエチレン・ポリプロピレンの個別規格 | 材質のカドミウム・鉛 各 100 μg/g 以下、蒸発残留物 30 μg/mL 以下(使用温度 100 ℃以下でヘプタンなら 150 μg/mL 以下) |
| シリコーンなどゴムのパッキン・本体 | ゴム製の器具の規格(材質試験と溶出試験) | 材質のカドミウム・鉛 各 100 μg/g 以下、溶出の亜鉛 15 μg/mL 以下、蒸発残留物 60 μg/mL 以下 |
| ステンレス・アルミの本体 | 材質を問わない一般の規格 | 鉛 0.1% 超・アンチモン 5% 以上の金属を食品に触れる部分に使わない |
| 塗りの木の本体 | 塗料に合成樹脂を使うなら合成樹脂の規格 | 塗料の種類で確かめる |
表は規格基準の第 3 の、一般の規格、合成樹脂製の器具の規格、ゴム製の器具の規格から抜き出した[2]。ゴムのパッキンは「樹脂の一部」として扱いたくなるが、規格はゴム製の器具として別に置かれている[2]。製造先から成績書を受け取るときは、本体・蓋・パッキンのそれぞれについて、素材に合った規格の試験かどうかを見る。
樹脂の本体・蓋の溶出の試験は、試験の液(食品擬似溶媒)を 60 ℃に保って 30 分置くのが基本で、使用温度が 100 ℃を超えるもので水や 4% 酢酸を使う場合は 90 ℃で 30 分、ヘプタンを使う場合は 25 ℃で 1 時間になる[2]。電子レンジで温める使い方を想定するなら、その温度に合う条件で試験された成績書かを確かめる。樹脂の本体・蓋に使う液は、油脂の多い料理ならヘプタン、酸の強い料理なら 4% 酢酸と、触れる食品で決まる[2]。揚げ物や酢の物を詰める弁当箱なら、どの液で試験したかまで見ておく。一方、ゴムのパッキンの蒸発残留物は、器具なら水を使うと決められていて、料理の種類では変わらない[2]。
樹脂の部品には、規格に定めのある物質だけを使えるポジティブリスト制度がかかる[3]。対象となる材質は合成樹脂で[4]、ゴムのパッキンは制度の対象の材質に入らない。合成樹脂を使った器具を販売する者や、販売のために製造・輸入する者は、販売の相手方に、規格に適合した原材料だけを使っていることなどを説明しなければならない[3]。製造先からどんな形で説明を受け取るかは食品に触れる部品の調達で扱った。
家庭用品品質表示法の表示——素材で品目が変わる
樹脂の弁当箱は「皿等」
消費者庁の合成樹脂加工品の一覧表では、弁当箱は椀・皿・コップ・食品用シール容器などと同じ「皿等」の行に入っていて、原料樹脂・耐熱温度・取扱い上の注意・表示者名と連絡先を表示する[1]。本体と蓋とで樹脂が違えば、どの部品が何の樹脂かが分かるように書く。耐熱温度は本体と蓋で違うことが多いので、低い方だけを書いて済ませるのではなく、部品ごとに示すほうが使う人に伝わる。
シリコーンゴムの弁当箱は「合成ゴム製器具」
家庭用品品質表示法の施行規則は、合成ゴムを製品の全部または一部に使った食事用・食卓用・台所用の器具を雑貨工業品に指定し、ただしパッキンや滑り止めにだけ合成ゴムを使ったものを除いている[5]。つまり、樹脂の弁当箱にシリコーンのパッキンが付いているだけなら合成ゴム製器具の表示は要らず、折りたたみ式のように本体の側面などをシリコーンゴムで作った弁当箱なら、この品目の表示が要る。
合成ゴム製器具の表示の規程は、測り方まで細かく決めている[6]。
| 表示事項 | 決まり |
|---|---|
| 原料ゴムの種類 | シリコーンゴムは「シリコーンゴム」、それ以外は「合成ゴム」。部位ごとに材料が違えば部位を示して表示 |
| 耐熱温度 | JIS S 2029 の耐熱性試験で、50 ℃から 10 ℃刻みで試し、「異常や著しい変形が出た温度-10 度」 |
| 耐冷温度 | 低温槽で 1 時間保ち、取り出して 2 時間置いて観察。-10 ℃から 10 ℃刻みで試し、「異常や著しい変形が出た温度+10 度」 |
| 取扱い上の注意 | 火のそばに置かない、電子レンジで使えるか(使えるなら使い方の注意)、シリコーンゴムだけで作ったものはオーブンで使えるか、食材の臭い・色が移ることがある、など |
表は消費者庁の雑貨工業品品質表示規程「合成ゴム製器具」から作った[6]。耐熱温度を「異常が出た温度から 10 度引く」と決めているので、カタログの素材の値をそのまま写すと、実際の製品の表示としては高すぎることがある。自社の仕様の製品で試験してから決める。
塗りの木の弁当箱
曲げわっぱや塗りの重箱のように、木に漆やウレタン樹脂塗料などを塗った弁当箱は、雑貨工業品のうち漆やカシュー樹脂塗料などを塗った器具の品目になる。表示するのは、品名、表面塗装の種類、素地の種類、それに取扱い上の注意である[7]。天然の漆だけを塗ったものは「漆器」、それ以外は「合成漆器」など実態に合う品名にし、表面塗装は「ウレタン塗装」などの決まった用語で書く[7]。塗装をしない白木の曲げわっぱは塗料の表示の対象にならないが、取扱いの説明(つけ置き洗いをしないなど)は自主的に付けたほうが問い合わせが減る。
工場の届出と、輸入するとき
食品衛生法の営業の届出は器具の製造にもかかる。届出の要らない営業として施行令が挙げるのは、合成樹脂以外の原材料だけを使った器具の製造である[4]。樹脂の本体や蓋を作る工場は届出の対象で、ステンレスだけ・白木だけの弁当箱の製造は対象から外れる。曲げわっぱや重箱も、ウレタン系など合成樹脂の塗料で塗装していれば、塗料が合成樹脂の原材料にあたるので、製造の届出やポジティブリスト、売り先への説明の要否を確かめる必要が出てくる[3][4]。部品ごとに別の工場で作り、最後に別の工場で組み立てる場合もあるので、どの工場が何を作っているかを把握しておく。
海外で作った弁当箱を日本に持ち込むなら、販売のために器具を輸入しようとする者が、その都度届け出る[3]。ブランド側が輸入者になるならブランド側の名前、商社が輸入者になるなら商社の名前で出す。
費用と最小ロット
見積は、本体・蓋・パッキン・仕切り・留め具の部品ごとの単価、型の費用(既製の型を使うなら不要)、印刷や名入れの版、組み立てと袋詰めの加工賃、食品衛生法の試験、表示のラベル、個箱、輸送と検品に分けて出してもらう。色の組み合わせを増やすと、成形の色替えの段取りが増え、部品ごとの最小ロットが積み上がる。パッキンだけ色を変える、本体は共通にして蓋だけ色を変える、といった絞り方で最小ロットを抑えられることがある。型の保管については、使わなくなった型を工場に無償で置かせ続けると取引の規模によって取適法の禁止行為に当たりうる点を有償支給材と金型代にまとめた。
試作で確かめること
汁漏れ:水を入れて蓋を閉め、傾けたり逆さにしたりして漏れを見る。パッキンを外して洗い、付け直したあとでも漏れないかを確かめる。
開けやすさ:ロックの固さ、蓋の外しやすさ。子ども向けなら、子どもの力で開けられるか。
電子レンジ:想定する使い方で温め、変形・におい・蓋の浮きを見る。
食器洗い乾燥機:繰り返し洗ったあとの変形、印刷のはがれ、パッキンのゆるみ。
におい・色移り:カレーやトマトソースを入れて一晩置き、色やにおいが残るかを見る。
試作で決めた合否の線は、量産の検品の基準にそのまま使う。承認見本を残し、寸法、成形のバリやひけ、蓋の嵌合、パッキンの溝のはまり、印刷のずれを抜き取りで見る。海外の製造先とどんな記録を交わすかはOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。
原産国の表示
海外で作った部品を日本で組み立てる場合、景品表示法の原産国の運用基準は、簡単な部品の組立てや、包装すること、ラベルを付けることを、商品の内容に実質的な変更をもたらす行為に含めていない[8]。本体・蓋・パッキンを海外で作り、日本でパッキンをはめて袋に入れただけなら、原産国は部品を作った国になる。部品ごとに作った国が違うなら、どの工程をどこでしたかを記録し、表示を製造先と合わせておく。
よくある質問
「電子レンジ対応」と書くには
本体と蓋のそれぞれについて耐熱温度を確かめ、蓋を外して温めるのか、付けたまま温めるのかを取扱い上の注意に書く。シリコーンゴムの本体なら、合成ゴム製器具の規程が電子レンジで使えるかどうかの表示を求めている[6]。販売ページの言葉は、試験した使い方の範囲に合わせる。
抗菌や、においが付きにくいとうたいたい
うたうなら、どの試験で何を確かめた結果かを手元に持っておく。素材の性質としての説明(樹脂の種類など)と、製品の効果としての主張は分けて書く。根拠がないまま効果を言い切る書き方は避ける。
パッキンは交換用も用意したほうがよいか
パッキンは本体より先に傷みやすい部品なので、交換用を別売りにするかどうかを企画の段階で決めておくと、型と在庫の計画が立てやすい。別売りのパッキンも、食品衛生法のゴム製の器具の規格に合っている必要がある[2]。
まとめ
弁当箱の OEM は、本体・蓋・パッキン・仕切り・留め具という部品の組み合わせで考える。最小ロットと初期費用は部品ごとの型と色の組み合わせで決まり、既製の型を使えば小ロットで始めやすい。食品衛生法の規格は部品ごとにかかり、樹脂は合成樹脂の規格とポジティブリスト、ゴムのパッキンはゴム製の器具の規格、金属は一般の規格で確かめる。家庭用品品質表示法では、樹脂の弁当箱は合成樹脂加工品の「皿等」、シリコーンゴムを本体に使ったものは合成ゴム製器具、塗りの木のものは漆器などの品目になり、それぞれ決まった用語と測り方で表示する。合成樹脂を使う器具を作る工場には営業の届出がかかり、輸入なら輸入者が届け出る。届出と表示は自社ブランドなら依頼主の名前が基本で、商社や製造先が輸入者・製造者になるときはその会社の名前になる。部品ごとの製造先探しから組み立て・検品までは、外の会社に任せて進められる。
出典・参考資料
- 合成樹脂加工品一覧表(家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き)(消費者庁)
- 食品、添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370 号)第 3 器具及び容器包装(抄)(消費者庁掲載/最終改正 令和 7 年内閣府告示第 95 号)
- 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
- 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
- 家庭用品品質表示法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第百六号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
- 雑貨工業品品質表示規程 合成ゴム製器具(消費者庁)
- 雑貨工業品品質表示規程 漆又はカシュー樹脂塗料等を塗った食事用、食卓用又は台所用の器具(消費者庁)
- 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について(消費者庁掲載/昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号)
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