製造業の購買担当者がAIにかわることってあり得るの?
近年、持続可能な社会の実現が求められる中、製造業においても環境負荷の軽減とサプライチェーンの効率化の必要性が叫ばれています。具体的にはCO2排出量の削減、再生可能エネルギー利用の拡大、資源の有効利用などが検討されています。
サプライチェーンとは、製品やサービスを提供するために必要となる原材料調達から生産、輸送、販売、廃棄に至るまでの一連のプロセスのことです。サプライチェーンには多くの企業が関わりますが、製品一つ一つのライフサイクル全体における環境負荷を把握しにくいのが現状です。
このため、製品のライフサイクル全体で排出されるCO2量を管理し、削減に取り組む「Scope3」対策が求められるようになりました。Scope3対策とは、自社だけでなくサプライヤーと協力し、製品ライフサイクル全体のCO2排出量を把握し、削減することを目的とした取り組みのことを指します。
具体的なScope3対策としては、例えばサプライヤーとの共同開発による省エネ設計や省資源設計、再生プラスチックの利用、輸送路線の見直しによるCO2削減、製品寿命延長設計などが考えられます。またIT技術を活用したサプライチェーンデータの収集・分析も重要視されています。
一方で、サプライチェーンには複雑な関係が絡んでおり、改善に時間とコストがかかります。サプライヤー個々の状況も色々なで、一概に対策を指示することはできません。したがって、サプライチェーン全体のCO2削減を目的としたロングタームな取り組みと、サプライヤー個別の事情も考慮したファインな対応が求められています。
持続可能な社会実現に向け、製造業はサプライチェーンの緑化こそ重要なテーマの一つだと言えます。環境負荷の見える化と共有、サプライヤー協議による対策の検討、ICT活用などの取り組みが今後期待されている部分です。製造業各社はサプライチェーン全体の視点に立ち、長期的な改善に取り組む必要があると考えられます。
調達購買業務の効率化だけでなく、システムを導入することで、コスト削減や製品・資材のステータス可視化のほか、属人化していた購買情報の共有化による内部不正防止や統制にも役立ちます。