製造業の購買担当者がAIにかわることってあり得るの?
製造業のマーケティングは旧来BTO型が主流ではありましたが、近年ABM(アカウントベースドマーケティング)が注目されています。
ABMとは顧客企業を単位としてマーケティングを行う手法で、その効果が実証されつつあります。
ABMを導入した製造業メーカーは多く、独자社の例をみます。
同社は特定の大手企業10社をターゲットに、社長や経営陣との面談やセミナーを積極的に実施。
個別的なニーズや課題に応えるサービスを提供しました。
結果として5社から受注に成功し、売上が1.5倍に増加しました。
ABMを実践するうえで、顧客データの収集と分析は欠かせません。
SaaSを活用し、Webサイトのアクセスログから個人情報まで、顧客データを集約。
AIなどを駆使し、個別顧客の関心や購買傾向を分析します。その上で適切なコミュニケーションを取ることで、効率的なABMが可能になります。
ABMはコスト対効果が高く、製造業においても定着傾向にあります。
今後AIなど新技術の活用で、一人一人のニーズに応える個別マーケティングが可能になります。
反面、プライバシー保護の観点からデータ収集の方法や利用目的の明示が求められるでしょう。
人材育成も課題となるでしょう。
調達購買業務の効率化だけでなく、システムを導入することで、コスト削減や製品・資材のステータス可視化のほか、属人化していた購買情報の共有化による内部不正防止や統制にも役立ちます。