NETFLIXから学ぶ製造業の事業戦略

今日はデジタル化の未来と称しましてこれまで何回もデジタル化という話をしてきているんですけれども、

今回は成功した会社と失敗した会社、ある業界の中でどういうことが起きたかっていう事例を説明したいと思います。

デジタル化に成功したNETFLIX

以下の画像が表示しているのはネットフリックス（Netflix、NETFLIX）の事業戦略です。

DVDレンタルのデジタル化、オンライン化ということで詳しくお話をしてみようと思います。

実際にはビデオやDVDのレンタルこれをデジタル化するという話で成功して事業を拡大した会社と、事業を失敗して破産に追い込まれた会社の歴史なんですけれども、どこでその差がついてしまったのでしょうか。

事業を拡大して成功した会社、デジタル化に成功したNetflixの事業戦略なんですけれども

Netflixマーケットに参入、サブスクリプション方式で店舗はいらないというやり方で事業展開と始めました。

そして2006年にはビデオ、オンデマンドに集中して、DVDなどのリアル媒体が不要ということでオンデマンドにサービスを集中させていきました。

そして2010年にはiPad、iPhoneで利用が可能になって、そして更に新しいサービスへという風に展開を拡大させていきました。

もう一つのDVDレンタルの市場リーダーであったブロックバスター（ BLOCKBUSTER ）。

当時、一万店舗の店舗展開をしていて市場のリーダーだった会社なんですけれども、この会社がですね、サブスクリプション方式、オンラインのDVDレンタルを開始したのが2004年、そして更にブロックバスターがビデオオンデマンドを開始サービス内容は競合に取っNetflixと差がついてしまったんですね。

Netflixが2006年でオンデマンドを始めたんですけれども、ブロックバスターが開始したのが遅れたんですね。

2008年くらいには既にNetflixの方では iPad、iPhoneで更に拡大している中で、後から、元々市場ではトップだったんですけれども、オンデマンドを開始したのが2年遅れたために、NETFLIXは更に拡大をして新しいデバイスでの利用が可能になっていく中でブロックバスターは2010年に破産申請をしてしまうということになります。

デジタル化への変化にどう対応するか

実際に一万店舗の固定費やいろいろな間接費だとか経費がかかる中でオンデマンドとの競合は、リアル媒体付与ということで店舗もなければ間接費は相当抑えられると、店舗があれば、当然いろんな人件費から始まって不動産の賃料だとか水道、光熱費とかいろんな経費がかかるんですけれども、それがなくなるだけでもかなり大きいんです。

一万店舗を抱えていると相当売上を上げていかないと固定費も稼げないんですけれども、そして最終的には市場の中で負けてしまうということになるんですけれども。

このデジタル化、オンライン化が何かっていうことと、どのタイミングで事業をデジタル化させるかという決断と設備の投資、思い切って集中させるということと、どういったところと結びついてサービスを提供していくか。

ここでは iPad、iPhoneなどこういう強い味方がいます。

顧客がどのようなソフトウェア、デバイス、ライフスタイル、日常の生活の中でテレビにDVDのプレーヤーで観るという需要の市場の大きさとiPhone、 iPad、モバイルであちこちでちょっとした時間の中でオンデマンドで配信されるデータ。

これらで楽しむこのライフスタイルの変化、こういったものについていけるか、いけないかということになります。

デジタル化が購買に与える変化

購買の仕事で考えていったときに、今までの古いやり方であれが必要です、これが必要ですというものをそのままずっと継続してその延長線で原材料、部品を安く買えます、なかなか安くならない、品質を落とすかとかそういうレベルでずっと進んでいくと、やがては市場から消えていく運命になるわけですよね。

でもそういったものをやめてもっと違うサービス、ソフトウェア、オンラインのやり取りという形に変わっていくと、購買の対象品目や、この場合ですと間接資材だとか店舗だとかいろんなところで購買部門が調達するべきものはあります。

これがオンラインになると劇的に変わりますよね。

店舗の運営だとか資材だとかいろいろな設備だとかっていう購入はなくなっていきます。

その代わり何が必要かっていうと、こういった会社と契約を結んでネットで繋がるという仕組み。

こういったものにお金がかかってくるので契約内容ですとか、ネットワークのシステムだとか、通信機器だとかいろんなところのデバイスとかそちらに購買の品目が注力していくことになるので、当然サプライヤーだとか、契約内容も変わってきます。

購買は目に見える原材料、部品や間接資材からだんだん目に見えないサービスだとか、ソフトウェアとかっていうものに変わっていきます。

購買部門が今までの原材料、部品、物を買っている購買から、人的なサービス、ソフトウェア、通信などこういったものの付加価値のある物へ調達する内容を変えていけるかどうかだと思うんですね。

企業によってはそれは購買部門じゃなくて、情報システム部門だとか、総務だとか、別の部門が調達するよということであれば購買という部門とそれ以外の契約をしている部門との垣根の業務分担、役割分担を見直していくという必要があります。

ないしは連携をしていく必要があります。

どのようにしてサプライヤーを選択するのか、どのようにしてコスト削減だとか複数の調達で比較、検討した上で契約内容を見直していくのかというのは購買がこれまで培った原材料、部品の調達をしてきたことを実際にこういったデジタル化の中で目に見えない物の調達に変わっていく時、過去の使えるノウハウと新しい考え方で取り入れなければいけない契約内容だとか保証だとか、アフターサービス、メンテナンスなどそういったものをどのように取り込んでいくかを考えていく必要があります。