腕時計 OEM の進め方——ムーブメント選び、原産国が 2 国になる場合と防水の表示

この記事は、自社ブランドの腕時計を作りたい会社（アパレル・雑貨のブランド、記念品やノベルティを作る会社、アウトドアのブランド）に向けて、OEM で頼むときに発注側が決めることをまとめたものである。ケースの防水構造や表面処理といった工場の側の技術には立ち入らず、ここでは部品の選び方、最小ロット、原産国、防水などの性能の書き方、修理と電池交換の段取りに絞る。通信機能のあるスマートウォッチは無線と電池の扱いが加わるので、イヤホンの OEMで整理した電波法の考え方もあわせて確かめておく。

腕時計は「部品を選んで組む」仕事——先に決めること

小ロットの腕時計の OEM で、ムーブメントそのものを新しく設計することはまず無い。時計の工場は、ムーブメントの専門メーカーから既製品を仕入れ、それに合うケースや文字盤を組み合わせる。だから最初に決めるのは「どのムーブメントを使うか」で、そこからケースの大きさや厚さ、文字盤に入れられる機能（日付、秒針、クロノグラフ）が決まってくる。

最初の 1 本は、工場が組んだことのあるムーブメントとケースの組み合わせから選び、文字盤とバンドでブランドらしさを出すのが進めやすい。新しいケースの型を起こすのは、売れ行きを見てからでも遅くない。

原産国は、ムーブメントを組んだ国が原則——2 国になる場合がある

景品表示法に基づく原産国の告示では、商品の内容を実質的に変える行為をした国を原産国と呼ぶ^[2]。品目ごとにその行為を定めた運用細則は、腕時計について、原則として「ムーブメントの組立」が行われた国を原産国としている^[3]。ただし、側（ケース）またはバンドが重要な構成要素となっている高級腕時計と、防水などの特殊な腕時計は、「ムーブメントの組立及び側又はバンドの製造」が行われた国とし、ムーブメントの組立とケースやバンドの製造が別の国で行われたときは、原産国は 2 国になる^[3]。

細則の「ムーブメントの組立」が、仕入れた完成品のムーブメントをケースに収める作業まで含むかは、細則の文面には書かれていない。運用基準の第 10 項は、実質的な変更に当たらない作業として、標示やラベルの付与、容器詰めや包装、単なる詰合せ、簡単な部品の組立てを列挙している^[4]。海外で組まれたムーブメントを国内でケースに収め、文字盤と針を付ける分担なら、国内の作業だけで「日本製」と言えるかは慎重に考える必要がある。どの工程をどの国で行うかを決めた段階で、原産国の書き方を確かめ、迷えば消費者庁に照会する。裏ぶたにブランド名や記念の文字を刻む作業も、運用基準の列挙に明記はされていないが、商品の内容を実質的に変える行為とは考えにくい。

防水をうたう時計は「特殊な腕時計」として 2 国の表示になりうるので、防水の性能を付けるかどうかと、ケースをどこで作るかは、原産国の表示と一緒に決める。

防水は、規格の区分に沿った書き方にする

一般社団法人日本時計協会は、「WATER RESISTANT」は日本産業規格（JIS）と国際規格（ISO）に基づく防水時計の性能表示で、JIS では日常生活用の防水は気圧（bar）で、潜水用は水深（m）で表示することになっていると説明している^[6]。同協会の一覧では、一般用の防水は JIS B 7021（一般用防水携帯時計の種類及び防水性能）と ISO 22810、潜水用は JIS B 7023（潜水用携帯時計－種類及び性能）と ISO 6425 が対応している^[7]。

同協会は、5 気圧以上の防水時計でも、水圧の激しいシャワーや水道水を直接当てないよう注意を呼びかけている^[6]。この表は同協会の会員とその製品に適用される事項として示されたものだが^[6]、文字盤や裏ぶたに「W.R.5BAR」と入れれば、購入した人はこの区分の意味で受け取る。防水の表示を入れるなら、どの規格のどの区分に当たるかを製造先と書面で決め、量産でどの試験をどれだけの数に行うかまで取り決める。

防水の性能は、裏ぶたやりゅうず（竜頭）のパッキンで保たれる。電池交換で裏ぶたを開けた後は性能が変わりうるので、取扱説明書に、電池交換と点検の窓口をどこにするかを書いておく。

精度・電池寿命・耐磁をうたうときも、規格の書き方に合わせる

日本時計協会の一覧には、防水のほかにも、時計の精度の表示（JIS B 7025）、電池寿命の表示（JIS B 7026）、耐磁携帯時計の種類・性能・試験方法（JIS B 7024）が挙がっている^[7]。「月差 ±〇秒」「電池寿命〇年」「耐磁」と書くなら、どの規格の方法で評価した値なのかを製造先とムーブメントのメーカーに確かめ、資料を受け取る。

景品表示法は、商品の品質や規格を実際のものより著しく優良であると示す表示を禁じ、表示の裏付けになる合理的な根拠を示す資料の提出を求められて出せない場合は、その表示を不当表示とみなす^[5]。ムーブメントのメーカーのカタログ値をそのまま書く場合も、自社の製品に組んだ状態で同じ値と言えるかを確かめておく。風防を「サファイアガラス」、ケースを「チタン」と書く場合も同じで、部品の仕入れ先の証明を手元に残す。

肌に触れる部分とバンドの注意

腕時計は長い時間肌に触れる。日本時計協会は、腕時計の使用上の注意として、時計本体や金属バンドの腐食などで端面が鋭くなったりバンドのピンが飛び出したりすることがある、発疹やかゆみが出たら使用を中止して医師に相談する、かぶれの原因には金属・皮革のアレルギーや汗・汚れが考えられる、などを挙げている^[8]。自社の取扱説明書にも同じ趣旨の注意を入れ、ケースの裏ぶたやバンドの留め具の素材を仕様書に書いておく。

革のバンドでワニやトカゲの革を使うなら、ワシントン条約の対象になりうる。税関は、規制の対象は生きている動植物だけでなく皮革製品も含むとし、持ち込みが規制される皮革製品の代表例にワニ・ヘビ・トカゲなどを挙げている^[9]。バンドの革の種類は試作の前に決め、条約の対象なら輸出国の許可書を製造先が用意できるかを確かめる。

電池・輸送・修理の段取りを、売る前に決める

クオーツの腕時計にはボタン型の電池が入る。電池を入れた状態で輸送するか、電池の扱いを含めた輸送の条件は、リチウム電池を含む部品の調達と輸送で整理した。充電式の電池を使う時計は、モバイルバッテリーの OEMで触れた電池の扱いの考え方も確かめておく。

腕時計は売った後に、電池交換、ベルトの長さ調整、止まった・遅れるといった修理の問い合わせが来る。誰がどこで受け付けるか、交換用のムーブメントや部品を何年分持つか、海外の工場に送り返すのか国内で直すのかを、量産の前に決める。保証の期間と範囲も、取扱説明書と保証書に書く文面を自社で確定させる。

見積の費用の分け方

ムーブメントは仕入れ先の都合で型番が終わることがある。同じ時計を何年も売り続けたいなら、使うムーブメントの供給の見込みと、終わったときに置き換えられる型番を、工場に確かめておく。

試作から量産、検品まで

試作では、腕に着けたときの大きさと重さ、文字盤の色と文字の読みやすさ、夜光の明るさ、りゅうずの操作のしやすさ、バンドの着け心地を確かめる。確定した試作品は量産の見本として依頼主と工場で保管し、文字盤の色はこの見本と比べて合否を決める。

量産の検品では、次の点を毎回見る項目にする。

• 文字盤の印刷のずれ、かすれ、ほこりの混入
• 針の位置（12 時で時針・分針・秒針がそろうか）と、針どうしの接触
• 時刻の進み遅れ（決めた期間で測る）
• 防水をうたうなら、決めた試験の結果
• ケースと風防の傷、裏ぶたの刻印
• バンドの取付け、ピンの抜け、留め具の開閉
• 箱・取扱説明書・保証書の同梱

よくある質問

数十本の少量でも作れますか

工場の既存のケースと針を使い、文字盤とバンドだけを自社のデザインにすれば組みやすい。ムーブメントの仕入れ単位が下限になることが多いので、その数を見積で確かめる。

ロゴ入りの記念品として配る時計でも、原産国を書く必要がありますか

原産国の告示は、外国産なのに国産と誤認させる表示などを不当表示とするもので^[2]、すべての商品に原産国の表示を義務づけるものではない。ただ、配る相手から「どこ製か」と聞かれることは多いので、工程の分担から原産国を確かめておく。

防水にしないほうが原産国の表示は簡単ですか

運用細則は、防水などの特殊な腕時計ではケースやバンドを作った国も原産国の判断に入れている^[3]。防水にしない一般の腕時計なら、ムーブメントを組んだ国で考えるのが原則である。

電池交換は自社で受けるべきですか

防水の時計は裏ぶたの開け閉めで性能が変わりうるので、交換を受ける窓口を決め、パッキンの交換も含めた手順を工場から受け取っておく。

まとめ

腕時計の OEM は、既製のムーブメントを選び、ケース・文字盤・バンドで形にする。家庭用品品質表示法の品目には無いが^[1]、原産国はムーブメントの組立が原則で、高級な時計や防水などの特殊な時計は 2 国になりうる^[3][4]。防水や精度をうたうなら規格の区分と方法に沿って書き^[6][7]、裏付けの資料を残す^[5]。売る前に、電池交換と修理の窓口を決めておく。

同じ束のアクセサリーの OEMでは金属の品位とめっきの書き方を、財布・革小物の OEMでは革の種類の書き方とエキゾチックレザーの輸入を整理した。電子部品の入った製品の進め方は小型家電の OEMも参考になる。

出典・参考資料

1. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／別表）
2. 商品の原産国に関する不当な表示（消費者庁）
3. 「商品の原産国に関する不当な表示」の原産国の定義に関する運用細則（昭和 48 年 12 月 5 日事務局長通達第 14 号／消費者庁掲載）
4. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号／消費者庁掲載）
5. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第五条・第七条）
6. 防水時計の種類と取扱い上の注意点を教えて（一般社団法人日本時計協会）
7. JIS と ISO の時計に関する規格（一般社団法人日本時計協会）
8. 「腕時計」使用上のご注意（一般社団法人日本時計協会）
9. ワシントン条約（税関）

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