クリアファイル OEM の作り方——印刷と白版・抜き型の費用、国の調達基準と購入特典の上限

クリアファイルの OEM で最初に決める三つ

企業が作るクリアファイルは、展示会や会社説明会で資料を入れて渡すもの、商品を買った人への特典、キャラクターやイベントのグッズとして売るもの、の三つの使われ方が多い。どれかによって、印刷の質、シートの厚さ、作る枚数が変わる。

一つ目は大きさと形である。A4 の書類が入る大きさがもっとも多く、A5 や、A4 を二つ折りにした書類が入る大きさもある。角を丸くする、指をかける切り欠きを入れる、窓をあけるといった形の工夫をするなら、その形の抜き型が要る。

二つ目は印刷である。透明なシートに刷るので、色を鮮やかに見せたいときは、色の下に白を刷り重ねる版を加えることがある。片面か両面か、全面に刷るかロゴだけか、で版の数が変わる。

三つ目はシートで、透明か半透明か色付きか、厚さをどうするか、である。標準の厚さと色なら製造先の在庫を使えるが、色付きや特別な厚さを指定すると、シートを用意する単位が最小ロットに効いてくる。

表は判断の目安を整理したもので、枚数や金額は製造先ごとに違う。どの項目を標準のままにするかを先に決めると、見積を比べやすい。

クリアファイルはどう作られるか

原料・素材

材料は、ポリプロピレンなどの樹脂のペレット（粒）を溶かして薄く伸ばしたシートである。透明・半透明（乳白）・色付きがあり、厚さで手に持ったときのしっかり感が変わる。紙で作るクリアーホルダー型のファイルもあり、国の調達基準は主な材料が紙の場合の要件も別に置いている^[1]。

主な工程

大まかな流れは、樹脂からシートを作る、シートに印刷する、決まった大きさに断ち切る、折り目を付けて二つ折りにする、片側と底をとじる、角を丸めたり切り欠きを入れたりする、検品して包装する、である。とじ方には、熱で溶かしてとじる方法や、超音波の振動で接する面を溶かしてとじる方法がある。ポリプロピレンのシートどうしは超音波で溶かして接合でき、研究でも振動の周波数の組み合わせによって接合の強さや面積が変わることが示されている^[5]。

表の右の列は、見積で「なぜこの枚数からなのか」を聞くときの手がかりになる。印刷の色数と抜き型の有無が、多くの場合いちばん大きく効く。デザインを決める段階で、何色で刷るか、白の下刷りが要るかを製造先と確かめながら進めると、あとで版を作り直さずに済む。

デザインが固まる前でも、配る枚数と時期を伝えてクリアファイルの作り方を相談できます。

印刷の見え方は、試作で必ず確かめる

クリアファイルは、紙に刷るカレンダーやノートと違って、シートの裏から光が透ける。白の下刷りを入れない部分は透けて、中に挟んだ紙の白さで色の見え方が変わる。デザインの画面で見た色と、実物で見た色が違いやすい商品である。

両面に刷るなら、表の絵と裏の絵が重なって透けて見えることも考える。片面だけに刷って、反対の面から絵を見せる作り方もある。その場合、裏返しに見る側の文字が左右逆にならないよう、どちらの面から見せるかを入稿データで指定する。

試作では、白い紙を挟んだときと、何も挟まないときの両方で色を見る。社名や商品名の小さな文字が読めるか、細い線がかすれていないか、写真の暗い部分がつぶれていないかも確かめる。キャラクターやイラストを使うなら、その権利を依頼主が持っているか、使う許可の範囲にクリアファイルへの印刷と配布が入っているかを先に確かめる。図案の権利の確かめ方はステッカーの OEMにまとめた。

環境配慮をうたうなら、国の二段階の基準を見る

国や独立行政法人が物品を買うときの「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（2026 年 2 月版）は、文具類の中に「クリアーホルダー」と「クリアーファイル」を置き、主に透明なシートからなる書類を挟んで保管するためのファイルをクリアーホルダー、何枚かの透明なポケットを一冊にまとめて表紙を付けたファイルをクリアーファイルと呼んでいる^[1]。一般にクリアファイルと呼ばれる二つ折りのものは、この定義ではクリアーホルダーに当たる。

主な材料がプラスチックの場合、判断の基準は二段階で、より高い環境性能を示す「基準値 1」はプラスチック資源循環促進法にもとづき国の設計認定を受けたプラスチック使用製品であること、最低限満たすべき「基準値 2」は再生プラスチックの割合（使用済み製品から作った再生材ならそれより低い割合）や、環境負荷の低減が確かめられたバイオマスプラスチックの使用である^[1]。主な材料が紙なら、古紙パルプ・森林認証材パルプ・間伐材等パルプの合計の配合率の要件がある^[1]。

設計認定は、プラスチック使用製品を設計する事業者が、その設計が国の定める設計の指針に合っていることについて国に申請して受ける認定で、受けるかどうかは任意である^[2]。認定されると、その製品の情報が公表される^[2]。官公庁や自治体に納める商品として作るなら、どちらの基準値を満たすかを最初に決め、製造先に再生材の割合の証明や認定の有無を確かめる。民間の取引先に配るノベルティでも、「再生プラスチック使用」とうたうなら、割合を示せる裏付けを用意しておく。

なお、プラスチック資源循環促進法で、小売店などが無償で配る製品として使用の合理化が求められているのは、フォーク・スプーン、ヘアブラシ・歯ブラシ、衣類用ハンガーなどの品目で、クリアファイルは入っていない^[6]。

表示と原産国

家庭用品品質表示法の合成樹脂加工品の品目のうち、ポリエチレンやポリプロピレンのフィルムの品目は、食品などを包んだりごみを入れたりする袋と定義されている^[3]。書類を挟むクリアファイルはこれに当たらず、法律で決まった品質表示の項目はない。売る商品なら、大きさ、材質、入数、熱いものや直射日光を避ける保管の注意などを、依頼主が決めて包装に書く。

海外の工場で作ったクリアファイルに日本語の絵柄だけを刷ると、日本製と受け取られやすい。原産国の告示の運用基準は、商品にラベルを付けたり包装したり、単に詰め合わせたりすることは、商品の内容を実質的に変える行為に含まれないとしている^[7]。海外で印刷・加工したものを日本で袋に入れるだけなら、日本は原産国にならない。原産国をどこに書くかは製造先と決めておく。

購入特典にするなら、総付景品の上限を計算しておく

クリアファイルは、商品を買った人にもれなく渡す特典としてよく使われる。一般の消費者に、懸賞によらずに渡す景品類（総付景品）は、景品の価額を取引の価額の 10 分の 2（それが 200 円未満なら 200 円）の範囲内で、正常な商慣習に照らして適当な限度に収めなければならない^[4]。たとえば 500 円の商品を買った人に渡すなら、景品の価額の上限は 200 円になり、1,500 円の商品なら 300 円になる。

「取引の価額」の取り方にも決まりがある。運用基準は、購入額に応じて渡すならその購入額を取引の価額とし、購入額の多少を問わずに渡すなら原則として 100 円（対象商品の最低の価格が明らかに 100 円を下回る、または通常の取引の最低の価格が 100 円を超えると認められるときは、その最低の価格）としている^[8]。景品の側の価額は、同じものが市販されていればそれを通常買うときの価格で、市販されていなければ、入手した価格や似た品の市価を勘案して、通常買うとしたときの価格を出して算定する^[9]。オリジナルのクリアファイルは市販されていないことが多いので、印刷を増やしたり特殊な加工を入れたりして見た目の価値を上げると、似た品の市価から見た価額も上がりうる。

一方、購入を条件にせず、事業者名を広告するために配る適当な限度のものは、宣伝用の物品として総付景品の上限を当てはめない扱いがある^[4][8]。購入特典の上限の考え方は缶バッジの OEMでも扱った。

費用の内訳と、試作・検品で見るところ

見積は、版と型（色数ぶんの印刷の版、白の下刷りの版、抜き型）、シート代（材質・厚さ・色、再生材入りか）、加工賃（印刷、断裁、折り、とじ、角の丸め）、包装（個袋、束ね、箱）、検品と輸送に分けて出してもらう。版と型は数量に関係なく一度かかり、次の発注で同じデザインを刷るなら使い回せることが多い。版や型を誰が持ち、次の発注で別の工場に移せるかは、発注の前に書面で決めておく。

試作では、上で書いた色の見え方に加え、A4 の書類を入れたときの出し入れのしやすさ、とじた辺の強さ、角の丸みと切り欠きの位置、シートの反りを見る。量産前の見本を承認したら、製造先と自社で一枚ずつ保管して、量産品との比較の基準にする。

量産の検品では、印刷のずれ・かすれ・色むら、両面の絵柄の位置のずれ、とじの外れや溶けすぎ、断裁のばり、傷や汚れ、シート同士の貼り付きを抜き取りで見る。シートの表面は傷が付きやすいので、運ぶ間にこすれないよう、束ね方と箱の入れ方も製造先と決めておく。量産のやりとりの記録の残し方はOEM の委託先とのやりとりの仕組みにある。

よくある質問

何枚から作れるか

標準の大きさにロゴを少ない色数で刷るなら、比較的少ない枚数から受ける製造先が多い。全面のフルカラーや白の下刷り、変形の抜き型を入れると、版と型の費用を割る枚数が要るので、最小ロットが上がる。まず標準の形で作り、反応を見て次の発注で形やデザインを凝る段階の分け方もある。

紙のファイルにしたい

紙で作るファイルは、紙の印刷と同じ考え方で作れ、厚紙のしっかり感と印刷の発色を出しやすい。国の調達基準でも、主な材料が紙の場合の要件が別に置かれている^[1]。紙の寸法の決め方はノート・文房具の OEMで扱った。

付箋やボールペンと一緒に配りたい

クリアファイルに付箋やボールペンを挟んで配るノベルティのセットは、それぞれ別の工場で作ることが多い。納期の遅いほうに合わせて発注の時期を決め、詰め合わせる工程を誰がやるかも決めておく。付箋は付箋の OEM、ボールペンはボールペンの OEMで扱っている。

まとめ

クリアファイルの OEM は、大きさと形、印刷の色数と白の下刷り、シートの厚さと色の三つで最小ロットと費用が決まる。透明なシートに刷るので色の見え方が紙と違い、試作で白い紙を挟んだときと挟まないときの両方を見る。環境配慮をうたうなら、国の二段階の基準（設計認定、再生材の割合）を物差しにし、購入特典にするなら総付景品の上限を計算しておく。法律で決まった品質表示はないが、原産国の書き方は依頼主が決める。製造先探しと試作・検品の段取りは外の会社に任せられる。

出典・参考資料

1. 環境物品等の調達の推進に関する基本方針（文具類）（環境省／令和 8 年 2 月）
2. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（第 7 条・第 8 条）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. ポリエチレンフィルム製又はポリプロピレンフィルム製の袋（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
4. 一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限（告示）（消費者庁掲載／昭和 52 年公正取引委員会告示第 5 号）
5. 60kHz の高次周波数を併用した超音波プラスチック溶接について（超音波エレクトロニクスの基礎と応用に関するシンポジウム講演予稿集 第 23 回／2002 年）
6. プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令（第 5 条）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号）
8. 「一般消費者に対する景品類の提供に関する事項の制限」の運用基準について（消費者庁掲載／昭和 52 年 4 月 1 日事務局長通達第 6 号）
9. 景品類の価額の算定基準について（消費者庁掲載／昭和 53 年 11 月 30 日事務局長通達第 9 号）

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