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付箋 OEM の作り方——型抜きと最小ロット、粘着の強さと剥がしやすさの決め方

調達購買ノウハウ

投稿日：2026年11月9日

付箋 OEM の作り方——型抜きと最小ロット、粘着の強さと剥がしやすさの決め方

社名入り・形の違う付箋を作りたいなら、作り方から相談できます

この記事のポイント（結論先出し）

付箋の OEM は、既製の大きさの紙に印刷するか、型で抜いて形を変えるか、紙や粘着剤から決めるかで最小ロットと費用が変わる。いちばん揉めやすいのは粘着で、よく付くことと、剥がしても跡が残らないこと（再剥離性）はもともと両立しにくい性質であり^[1]、剥がす速さによっても剥がれ方が変わる^[2]。どこに貼って、どのくらいの時間で剥がす使い方かを先に決め、その条件で試作を確かめる。国の調達基準では付箋紙は文具類に共通の基準に加えて、粘着剤が水や弱アルカリの水の中で溶けるか細かく分散することが配慮事項になっている^[3]。付箋紙の台紙は容器包装リサイクル法の対象外で、商品の一部とされている^[4]。

三つの作り方と、最小ロットが決まる理由

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企業が付箋を作る目的は、展示会や営業で配るノベルティが多い。ほかに、文具のブランドとして店頭やネットで売る商品、社内の業務で使う専用の付箋（品番や工程を印刷したもの）もある。どの目的でも、最初に決めるのはどこまでを自社の仕様にするかである。

いちばん手軽なのは、製造先が用意している四角い標準の大きさに、社名やロゴ、イラストを印刷する作り方である。紙と粘着剤は製造先の標準のものを使い、新しく作るのは印刷の版だけで済む。

次が、外形を自社の形に変えるやり方である。ロゴの形、商品の形、吹き出しの形などに抜くには、その形の抜き型が要る。抜き型は形ごとに一つ作るので、形の種類を増やすほど型代が積み上がる。

三つ目が、紙の色や厚さ、粘着剤の強さ、粘着を付ける幅まで指定するやり方である。紙を指定の色で用意し、粘着剤の種類を選ぶので、材料のまとまった単位が最小ロットに効いてくる。

作り方	新しく作るもの	最小ロットを決める主な理由
標準の大きさに印刷	印刷の版（色数ぶん）	版代と、印刷・断裁の段取りを何冊で割るか
形を変える（型抜き）	印刷の版と、形ごとの抜き型	抜き型代と、形に抜いたときの紙の取り数
紙・粘着から指定	版・型に加え、指定の色紙と粘着剤の手配	指定の紙や粘着剤を仕入れる単位と、塗工の段取り

型抜きの付箋は、四角い付箋に比べて、大きな紙から取れる枚数が減ることがある。形の外側にできる余白は捨てる部分になるので、同じ大きさでも形によって紙代が変わる。形を決める前に、取り数がどう変わるかを製造先に出してもらう。

付箋はどう作られるか

付箋は、紙（またはフィルム）と、紙の端に帯状に付けた粘着剤と、表面の印刷でできている。何十枚もの紙を重ね、粘着剤のところで互いに付いた状態で一冊になり、一番下の紙が台紙に付いて形を保つ。

原料・素材

紙の付箋は、色の付いた上質紙や再生紙を使うことが多い。フィルムの付箋は、透明や半透明の樹脂フィルムを使う。粘着剤は、何度か貼り直せることを狙った再剥離型のものを使う。粘着剤には、樹脂の組み合わせや架橋（分子どうしのつなぎ）の度合いで粘る強さと剥がれやすさを調整する考え方があり、粘着剤そのものを小さな球状にして接する面積を減らすことで、粘着力を抑えて剥がしやすくする設計も紹介されている^[1]。

主な工程

大まかな流れは、原紙に印刷する、紙の端に粘着剤を帯状に付ける、何十枚も重ねて決まった大きさに断裁する（形のものは抜き型で抜く）、台紙や表紙を付ける、検品して包装する、である。どの工程を同じ工場でやるかは製造先によって違い、印刷だけを別の印刷会社に出すこともある。

工程	OEM で発注側が決めること	最小ロットや費用が決まる理由
原紙の手配	紙の色・厚さ、再生紙を使うか、フィルムにするか	製造先の標準の紙なら手配が要らず、指定の紙は仕入れの単位が効く
印刷	デザイン、色数、全ページ同じ柄か何種類か	色数ぶんの版代。柄の種類を増やすと版が増える
粘着剤の塗工	粘着の強さ、粘着を付ける幅と位置（上辺か横か）	標準以外の粘着剤や塗る幅にすると、材料の手配と塗工の段取りが別になる
断裁・型抜き	外形の寸法、形、一冊の枚数	形ごとの抜き型代と、形による紙の取り数
台紙・表紙・包装	表紙付きにするか、何冊を一組にするか、袋か箱か	表紙や箱を作るならその版と型、資材の最小ロット

表の右の列は、見積で「なぜこの冊数からなのか」を聞くときの手がかりになる。枚数を減らして一冊を薄くすると単価は下がるが、使う人にとってはすぐに使い切ってしまう。配る相手がどれくらい使うかと、一冊あたりの枚数をあわせて決める。

形やサイズが決まっていなくても、配る数と時期を伝えて付箋の作り方を相談できます。

粘着は「どこに、どのくらい貼るか」から決める

付箋のクレームでいちばん多いのは、すぐ剥がれる、または剥がしたときに相手の紙が破れたり跡が残ったりする、という粘着の問題である。これは偶然ではなく、粘着剤の性質に根があるとされる。

粘着剤メーカーの研究者による論文は、ここでいう再剥離性を、剥がすときに粘着剤と貼った相手との境目で優先的にはがれ、粘着剤の中が割れる（凝集破壊）ことや、粘着剤が基材から剥がれることがない状態と定義している^[1]。再剥離性を出すには粘着剤の層の凝集力を高める必要があるが、上げすぎると粘着剤が硬くなり、粘る力そのものがなくなる^[1]。高い粘着力と再剥離性は、もともと二律背反の性質だということである^[1]。同じ論文は、用途との関係で粘着力を弱粘着・中粘着・強粘着に分けて考えている例を示している^[1]。

剥がす速さによっても、剥がれ方が変わる。粘着テープの物性を解説した総説は、粘着剤の粘弾性の性質が時間によって変わるため、剥がす速さで剥がれ方がいくつもの段階に分かれることを示している^[2]。架橋していない粘着剤では、ゆっくり剥がすと粘着剤の中で割れて（凝集破壊）、速くすると相手との境目で剥がれるようになり、その間の速さでは相手にわずかに糊が残ることがある^[2]。

実務にすると、次の三つを仕様の前に決めておくことになる。

1. 貼る相手
紙の書類なのか、パソコンの画面の縁なのか、樹脂のファイルや冷蔵庫の扉なのか。相手の表面によって付き方も、跡の残り方も違う。

2. 貼っておく時間と場所の温度
すぐ剥がすメモなのか、何週間も貼ったままにする目印なのか。夏の車内や窓際など、温かい場所に置かれる使い方も考える。

3. 剥がし方
ゆっくり剥がすのか、さっと剥がすのか。上で見たとおり、剥がす速さで結果が変わることがある。

試作が届いたら、実際に貼る相手に、決めた時間だけ貼ってから、ゆっくりと速くの両方で剥がしてみる。剥がした後に相手の紙の表面が持っていかれないか、粘着剤が残らないかを見る。こうした使い方の条件を書いておかないと、製造先は標準の粘着剤で作り、使い方に合わないことが量産後に分かる。

環境配慮をうたうなら、国の調達基準の考え方を使う

国や独立行政法人が物品を買うときの「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（2026 年 2 月版）は、文具類の品目に付箋紙と付箋フィルムを挙げている^[3]。文具類の品目には、共通の判断の基準と配慮事項が当てはめられる^[3]。紙が主な材料なら、古紙パルプ・森林認証材パルプ・間伐材等パルプを合わせた配合率が一定以上であることなどが、その要件の一つになっている^[3]。

付箋紙と付箋フィルムには、これに加えて、粘着剤が水または弱アルカリ性の水溶液の中で溶けるか、細かく分散するものであることが配慮事項として書かれている^[3]。古紙として回収されたときに、粘着剤が紙の再生の妨げにならないようにする考え方である。環境への配慮をうたう付箋にするなら、紙の配合率に加えて、粘着剤がこの性質を持つかを製造先と粘着剤メーカーの資料で確かめる。

「再生紙を使用」とうたうなら、古紙パルプの配合率そのものを示せるようにしておく。上の基準の配合率は、古紙パルプに森林認証材パルプと間伐材等パルプを足した合計なので、満たしていても再生紙の割合をそのまま表すわけではない^[3]。

台紙・包装と容器包装リサイクル法

容器包装リサイクル法の対象になるのは、商品を入れたり包んだりする容器や包装で、中身を使ったり取り出したりすると要らなくなるものである^[5]。日本容器包装リサイクル協会の解説は、付箋紙の台紙は商品と一体になっていて商品の一部だとして、対象外の例に挙げている^[4]。一方、店頭で売る付箋を包むフィルムの袋や箱は、商品の包装や容器になる。

付箋を自社の商品として売る場合、その包装を使う事業者には、規模によって再商品化（リサイクル）の義務がかかる^[5]。常時使う従業員と年間の売上高の両方が小さい事業者は、義務の対象から外れる。製造業などなら 20 人以下かつ 2 億 4,000 万円以下、商業・サービス業なら 5 人以下かつ 7,000 万円以下が線である^[6]。同じ協会の解説は、景品や試供品として配るものの容器は、中身が商品ではないので対象外としている^[4]。ただし、店で売っている付箋と同じ物を「試供品」「景品」と書かずに無料で配るなら、商品の容器として対象になる^[4]。ノベルティとして無料で配る付箋と、店頭で売る付箋とで扱いが違うことになる。包装の材質の表示（識別マーク）の決まりは紙袋の OEMで扱った。

ノベルティとして配るときと、表示

一般の消費者に配る場合、景品規制の運用基準は、事業者名を広告するための物品で適当な限度のものは、総付景品の上限を当てはめない宣伝用の物品に当たるとし、例に社名入りのカレンダーやメモ帳を挙げている^[7]。付箋がメモ帳と同じ扱いになると書かれているわけではないが、社名を広告するために配る安価な物品なら、同じ考え方で判断することになる。商品を買った人だけに渡す特典にするなら扱いが変わりうる。

家庭用品品質表示法の雑貨工業品の一覧に入っている紙製品は、ティシュペーパー・トイレットペーパーと障子紙で、付箋は入っていない^[8]。法律で決まった品質表示の項目はないので、包装に何を書くかは依頼主が決める。売る商品なら、大きさ（縦×横）、一冊の枚数と冊数、紙かフィルムか、貼れる相手と貼れない相手の注意を書いておくと、問い合わせが減る。

費用の内訳と、試作・検品で見るところ

見積は、版と型（印刷の版、形ごとの抜き型、表紙や箱の版）、紙と粘着剤（標準品か指定品か）、加工賃（印刷、塗工、断裁・型抜き、表紙付け）、包装（袋、箱、台紙）、検品と輸送に分けて出してもらう。標準の紙と粘着剤で四角に作るか、形や色を変えるかで、型と材料の費目がまるごと増えたり減ったりする。

試作では、印刷の色、粘着の強さ（上で決めた貼る相手と時間で試す）、一冊がばらけないか、型抜きの形がきれいに出ているかを見る。粘着剤の帯がどこまで付いているかも確かめる。帯が狭すぎるとめくれ上がり、広すぎると剥がすときに相手の紙を傷めやすい。

量産の検品では、断裁の寸法、印刷のずれと色、粘着剤の付き忘れやはみ出し、一冊の枚数、表紙の付け方、袋や箱の汚れを抜き取りで見る。紙は湿気で反ったり、粘着剤が温度で変わったりするので、倉庫と輸送の間の温度・湿度にも気を配る。海外の工場とのやりとりで何を記録に残すかはOEM の委託先とのやりとりの仕組みにある。

よくある質問

何冊から作れるか

標準の大きさに印刷するだけなら、版を作れば比較的少ない冊数から受ける製造先が多い。形を変えると抜き型が、紙や粘着剤を指定すると材料の手配が加わるので、最小ロットは上がる。まず四角い標準品に印刷して反応を見て、次の発注で形を変える段階の分け方がある。

フィルムの付箋にしたい

フィルムの付箋は、教科書や書類に貼っても下の文字が読めるので、目印として使われる。紙とは粘着剤の付き方も、印刷できるインクも違うので、紙の付箋とは別の製造先になることがある。国の調達基準では紙の付箋とは別の品目として扱われている^[3]。

ボールペンやノートとセットにしたい

付箋、ボールペン、ノートは別々の工場で作ることが多い。セットにするなら、いちばん遅い工程に合わせて発注の時期を決め、詰め合わせる箱の手配も含めて段取りを組む。ボールペンの作り方はボールペンの OEM、ノートはノート・文房具の OEMで扱っている。

まとめ

付箋の OEM は、標準の大きさへの印刷、型抜きで形を変える、紙や粘着剤から指定する、の三段階で最小ロットと費用が決まる。粘着の強さと剥がしても跡が残らないことはもともと両立しにくく、剥がす速さでも結果が変わるので、貼る相手・時間・剥がし方を先に決めて、その条件で試作を確かめる。環境配慮をうたうなら紙の配合率に加えて粘着剤の性質も確かめ、台紙は商品の一部、売る商品の包装は容器包装リサイクル法の対象、という線を押さえる。製造先探しと試作・検品の段取りは外の会社に任せられる。