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投稿日:2026年11月9日

加湿器 OEM の進め方——方式ごとの製造工程と、やけど・レジオネラ対策、PSE の届出

加湿器を自社ブランドで出したい方へ。加湿の方式選びから相談する

この記事のポイント(結論先出し)

加湿器の OEM では、加湿の方式(加熱して蒸気にする・超音波で霧にする・水を含ませたフィルターに風を当てる)を最初に決める。方式によって、電気用品安全法の施行令の別表で当たる行が変わり(電動機を使う電気加湿機、超音波加湿機など)[1]、起こりやすい事故の形も変わる。製品評価技術基盤機構(NITE)は、高温の蒸気や内部のお湯による子どものやけどと、手入れ不足による内部への漏水からの火災に注意を呼びかけている[3]。東京都は、超音波式のような加熱しない方式は、タンクの水が汚れるとレジオネラ属菌が霧と一緒に放出されると注意している[4]。依頼主が決めるのは、方式に合った構造と、手入れのしやすさと、取扱説明書の文面である。電源を内蔵してコンセントで直接使う加湿器が別表の行に当たる場合、自社で輸入するなら電気用品の届出事業者は自社になる[2]。AC アダプターで動かす構成なら、手続きの対象はアダプターの側に移る。

加湿器の OEM で、最初に決める三つのこと

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加湿器は、タンクと吹出口と電源を持つ単純な家電に見えるが、方式の選び方ひとつで、部品、検査、注意書き、売った後の問い合わせまでが変わる。工場に相談する前に、次の三つを決めておく。

1. 加湿の方式。水をヒーターで沸かして蒸気を出す加熱式(スチーム式)、超音波の振動で水を細かい霧にする超音波式、水を含ませたフィルターにファンで風を当てて蒸発させる気化式、気化式や超音波式に加温を組み合わせたハイブリッド式がある[4]。加熱式は電力を使い、吹出口が熱くなる。超音波式と気化式は電力を抑えやすい一方、水を温めないので衛生の管理が要になる。

2. 電源と大きさ。コンセントで使う据え置き型か、USB 給電の卓上型か。施行令の別表は、電動力応用機械器具や電子応用機械器具のまとまりに、定格電圧 100〜300 V で交流の電路に使うものという条件を付けている[1]。コンセントで使う型は電気用品の手続きの中に入り、USB 給電の小さな型は本体がその外に出やすい。売り場と使われる部屋の広さを想定し、タンクの容量と連続運転の時間を決める。

3. 付ける機能。アロマ用のトレー、タイマー、湿度センサー、リモコンなど。機能を足すほど部品と検査が増え、注意書きも長くなる。とくにアロマの機能は、タンクに精油を入れられると誤解されない構造と説明が要る。

委託の形ごとに責任がどう分かれるかはOEM と ODM は何が違うかで扱っている。

加湿器はどう作られるか――樹脂の部品と加湿の心臓部を組み、漏れと電気を確かめる

加湿器の多くは、樹脂で成形した本体とタンクに、方式ごとの心臓部(ヒーター、超音波の振動子、フィルターとファン)と制御の基板を組み込んで作る。工程ごとに、発注する側が決めること、最小ロットや費用の決まり方を並べた。

工程 工場で行うこと ブランド側の判断 ロットと費用への響き方
1. 本体・タンクの成形 樹脂の射出成形。透明なタンクは材料と成形条件が別になる 形、色、タンクの容量と口の広さ 新しい形は型代がかかる。色や透明度を増やすと成形の段取りが増える
2. 心臓部の部品の調達 ヒーター、超音波の振動子、フィルター、ファンのモーターを仕入れる 方式、加湿量、交換部品の形 部品メーカーの販売単位が下限になる。交換用フィルターは在庫も持つ
3. 基板の実装 電源、運転の制御、水切れの検知、センサーの回路を作る タイマーや湿度の自動運転、水切れで止まる仕組み チップの手配単位と実装の段取り。機能を足すと開発と試験が増える
4. 組立と水回りの封止 水の通り道と電気の部分を分けて組み、パッキンで封じる 分解して洗える部品の範囲 洗える構造にすると部品点数が増える。封止の工程は手作業が多い
5. 電気の安全の検査 絶縁や耐電圧など、技術基準に沿った検査を行い記録する 検査記録の受け取り方 コンセント用なら届出事業者に検査と記録の作成・保存の義務がある[2]
6. 運転と漏れの検査 水を入れて運転し、加湿量、水漏れ、異音、水切れ停止を見る 合否の基準、抜き取りの数 水を使う検査は乾燥の手間もかかる
7. 包装 化粧箱、緩衝材、取扱説明書、交換用部品の案内 注意書きと手入れの説明の文面 箱と説明書は版がかかり、印刷の単位で数が決まる

加湿器で依頼主の判断が最も効くのは、表の 1 と 4 である。タンクの口が狭いと手が入らず、内側を洗えない。分解して洗える部品が少ないと、水あかや汚れがたまる。こうした形の判断は型を作る前にしかできず、後から直すには型の作り直しになる。工場の既存モデルを使う場合も、タンクを外して中を洗えるか、吹出口の周りを拭けるかを、試作の現物で確かめる。

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方式で変わる二つの危険――やけどと、汚れた霧

加熱式は、蒸気とお湯のやけど

NITE は 2022 年 1 月 27 日の注意喚起で、加湿器の出荷が大きく増えていることを背景に、取り扱いを誤ると高温の蒸気や内部のお湯による子どものやけど、手入れ不足が原因で機器の内部に漏水したことによる火災が起きると呼びかけた[3]。乳幼児は体が小さく皮膚も薄いため、やけどが体に占める割合が高くなり、重症化しやすいとしている[3]。熱いお湯や蒸気を使う製品に子どもを近づけないこと、給水タンクには水道水を入れて指定以外の薬剤などを入れないことも、注意点として挙げている[3]。

加熱式を作るなら、吹出口の温度、倒れたときにお湯がこぼれにくい構造、倒れたら運転を止める仕組みの有無を、仕様として決める。取扱説明書の注意書きは工場の既存の文を訳すだけにせず、子どもとやけど、給水の注意を、自社の言葉で目立つ位置に置く。

加熱しない方式は、タンクの水の汚れ

東京都のレジオネラ症の冊子は、家庭用加湿器で加熱しないもの(超音波式など)は、加湿水を長く貯めておくことなどからタンクが汚れやすく、レジオネラ属菌が増えやすい条件にあると説明している[4]。とくに超音波式は、タンクの水をそのまま細かい水しぶきとして放出するので、タンクの水が汚染されると菌も一緒に空間へ放出される[4]。冊子は家庭用の加湿器について、使用日ごとにタンクの水を取り替え、タンクの内部を清潔にし、使用期間が終わったら水抜きと清掃を行うよう勧めている[4]。

同じ冊子の集団感染の一覧には、2019 年 1 月の北海道の介護施設と、2017 年 12 月の大分の老人福祉施設の例が、どちらも超音波式加湿器として載っている[4]。大分の事例をまとめた資料は、発生期間を 2017 年 12 月から 2018 年 1 月、感染源をポータブル加湿器、患者を 3 名(うち死者 1 名)とし、加湿器を原因とするレジオネラ症の発生は珍しいと書いている[5]。同じ資料は予防法として、清掃によるバイオフィルム(ぬめり)の除去や、エアロゾル・ミストの発生の抑制を挙げている[5]。

ここから OEM の依頼主が引き取るべきことは三つある。第一に、毎日の水の交換と清掃がしやすい形にすること。第二に、取扱説明書と箱に、その手入れを具体的に書くこと。第三に、「除菌」「抗菌」のような言葉を商品に使うなら、何を根拠にどこまで言えるかを、工場の試験資料を見て自社で決めること。根拠の無い言葉は、手入れをしなくてよいという誤解を生む。介護施設や店舗のような業務用の売り先を考えているなら、手入れの手順を一枚の紙にまとめて添えると、使う側の負担が減る。

コンセントに直接つなぐ加湿器は、電気用品安全法の届出に入りうる

電気用品安全法施行令の別表第二には、電動力応用機械器具として「電気加湿機(定格消費電力が 500 W 以下の電動機を使用するものに限る)」が、電子応用機械器具として「超音波加湿機(定格高周波出力が 50 W 以下のものに限る)」が挙がっている[1]。どちらのまとまりにも、定格電圧 100〜300 V で交流の電路に使うものという条件が付く[1]。加熱して蒸気を出す方式やハイブリッド式がどの行に当たるかは、構造の資料を示して試験機関に確かめる。

電気用品の製造または輸入の事業を行う者は、事業開始の日から 30 日以内に届け出なければならない(第 3 条)[2]。届け出た事業者は、技術基準に適合するようにし、検査を行って検査記録を作成・保存する義務を負う(第 8 条)[2]。この義務を果たした届出事業者だけが表示を付けられ(第 10 条)、表示の無い電気用品は販売も販売目的の陳列もできない(第 27 条)[2]。

試作品の扱いにも注意がいる。第 8 条は、試験的に製造し、または輸入するときを技術基準と検査記録の義務の例外にしている[2]。ただし販売の制限(第 27 条)は別なので、表示の無い試作品を展示会で売ったり、予約購入した人に先に渡したりはできない。家電の売った後の責任(修理、交換部品、品質表示)の整理は小型家電の OEMに、届出事業者として仕入先に出してもらう書類は電気用品安全法(PSE)の対象品を調達するとき確かめることにまとめている。

費用の内訳と、依頼主と製造先の分担

項目 法令・資料の数字 誰が持つか
電気加湿機(電動力応用) 電動機の定格消費電力 500 W 以下[1] コンセント用を輸入するなら輸入者
超音波加湿機(電子応用) 定格高周波出力 50 W 以下[1] 同上
電気用品の届出 事業開始の日から 30 日以内(第 3 条)[2] 依頼主が輸入するなら依頼主。輸入者が別ならその会社
タンクの手入れの目安(東京都) 使用日ごとに水を交換。使用期間の終わりに水抜きと清掃[4] 説明書の文面は依頼主が決める
製造物責任の時効(第 5 条) 損害と賠償義務者を知ってから 3 年(人の生命・身体なら 5 年)、または引渡しから 10 年[6] ブランド名を製造業者として付けた依頼主も対象

見積は、一回だけかかる費用(本体とタンクの型、基板の設計、電気用品の試験、化粧箱と説明書の版)、台数に比例する費用(部品、組立、検査、梱包)、売った後に続く費用(交換用フィルターや振動子の在庫、修理の受付)に分けて出してもらう。最小ロットは、成形の段取りと、心臓部の部品の販売単位で決まることが多い。色を一色に絞る、タンクを既存の型にする、といった案で下限を下げる話ができる。

自分で作っていなくても、製造業者として商標などを表示した者は製造物責任法の「製造業者等」に入る(第 2 条第 3 項第 2 号)[6]。重大製品事故を知ったときに内閣総理大臣へ報告するのも、製造または輸入をした事業者の役目である(消費生活用製品安全法 第 35 条)[7]。海外の工場の製品を自社の名前で輸入する場合は、自社が報告する立場になる。国内の工場に製造を任せる場合に誰が報告するかは、経済産業省の製品事故の報告制度の案内を見て確かめ、工場との契約に分担を明記する。やけどや火災が起きうる製品なので、事故の連絡を受ける窓口と、回収の判断をする人を、発売前に決めておく。

試作から量産まで

1. 方式と形の試作。工場の既存モデルを取り寄せ、加湿量、運転の音、タンクの洗いやすさ、吹出口の温度(加熱式なら)を確かめる。ここで方式と、洗える部品の範囲を決める。

2. 注意書きと説明書の試作。製品に貼る注意表示、取扱説明書、箱の文面を、子どものやけど、給水、毎日の手入れの順に整える。工場の既存の説明書の訳をそのまま使わない。

3. 電気用品の試験。コンセント用なら技術基準の試験に出す。試験に出した後に部品や回路を変えるとやり直しになりうるので、変更の締め切りを決めておく。

4. 初回量産と検品。抜き取りで、水を入れて運転し、漏れ、異音、水切れで止まるか、タンクのふたの締まり、表示の位置と読みやすさを見る。電気の検査記録は出荷ごとに受け取る。部品の変更は事前に知らせてもらう約束を、最初の発注書に入れる。

よくある質問

USB 給電の小さな加湿器なら、手続きは要りませんか

施行令の別表の多くは交流 100〜300 V で使うものに限られているので[1]、USB 給電の本体はその外に出やすい。ただし、コンセント用の AC アダプターを同梱するなら、そのアダプターの手続きは残る。超音波式の小型品でも、タンクの汚れの問題は同じなので、手入れのしやすさと説明は省けない。

アロマを使える加湿器にしたいのですが

NITE は給水タンクに指定以外の薬剤などを入れないよう注意している[3]。アロマに対応させるなら、精油を置く場所をタンクと分けた構造にし、タンクに入れないことを説明書と本体の表示で明確にする。香りを出す家電そのものの扱いはアロマディフューザーの OEMを参考にしてほしい。

試作を 1 台だけ頼むことはできますか

工場の既存モデルと既存の型で、色や表示だけを変える形なら、確認用を 1 台から相談できることが多い。タンクや本体の形を新しくする場合は、型を作ってからの試作になるので、先に既存モデルで方式と洗いやすさを確かめておくと手戻りが少ない。

交換用のフィルターも自社で売るべきですか

気化式は、フィルターの交換が性能と衛生の両方に効く。交換品を何年分、どこで持つか、型番をどう表示するかを、量産の前に決める。売り切りにすると、交換品が手に入らない使い手が汚れたフィルターを使い続けることになる。

季節の家電として扇風機も一緒に考えているなら扇風機の OEMも参考になる。

まとめ

加湿器の OEM では、加熱式・超音波式・気化式・ハイブリッド式のどれにするかを最初に決める。製造は本体とタンクの成形、心臓部の部品の調達、基板の実装、水回りの封止、電気と漏れの検査、包装の順で、手入れのしやすさは型を作る前にしか決められない。加熱式は蒸気とお湯のやけど、加熱しない方式はタンクの水の汚れが主な危険で、構造と説明書の両方で手当てする。本体をコンセントに直接つなぐ加湿器は施行令の別表の電気加湿機や超音波加湿機に当たりうり、当たるなら、自社で輸入する場合の届出・技術基準・検査記録・表示の義務は自社に来る(AC アダプター型なら対象はアダプター)。名前を製造業者として表示すれば、事故の窓口も自社になる。

出典・参考資料

  1. 電気用品安全法施行令(昭和三十七年政令第三百二十四号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁)/別表第二)
  2. 電気用品安全法(昭和三十六年法律第二百三十四号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  3. 熱い蒸気と内部の湯に注意~知って防ごう加湿器の事故~(独立行政法人製品評価技術基盤機構/2022 年 1 月 27 日)
  4. 知っていますか?レジオネラ症(第三版)(東京都保健医療局健康安全部環境保健衛生課)
  5. 加湿器を原因とした老人福祉施設でのレジオネラ症集団発生事例~対応編~(大分県/厚生労働省掲載資料)
  6. 製造物責任法(平成六年法律第八十五号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  7. 消費生活用製品安全法(昭和四十八年法律第三十一号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))

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