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投稿日:2026年11月9日

保存容器 OEM の進め方——樹脂・耐熱ガラス・強化ガラスで違う表示と、溶出の試験

保存容器の自社ブランド化は素材と使い方の想定から相談できます

この記事のポイント(結論先出し)

保存容器の OEM は、本体を樹脂・耐熱ガラス・強化ガラス・ほうろうのどれにするかで、作り方も表示も試験も変わる。樹脂の保存容器は、食品を入れて密閉するシール容器なら合成樹脂加工品の「皿等」として、原料樹脂・耐熱温度・取扱い上の注意を表示し、電子レンジで使えるかと、冷凍に向かないなら破裂のおそれも書く[1][2]。ごみ容器や米びつのような蓋付容器として売るなら「台所用容器等」になり、耐冷温度と容量(許容差は+10%・−4%)も加わる[1][2]。ほうけい酸ガラスの容器は耐熱温度差で「耐熱ガラス製器具」かを決め、直火用・オーブン用・電子レンジ用などの使用区分を表示する[3]。強化ガラスは「耐熱ガラスではない旨」を注意に入れる[4]。食品衛生法では、ガラスは容量で鉛・カドミウムの上限が変わり、樹脂の蓋にはポジティブリスト制度がかかる[5][6]。表示の名義は依頼主(ブランド側)が基本で、輸入者や製造者が別の会社ならその会社が持つ。

保存容器は「どう使われるか」から素材を決める

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保存容器を自社ブランドで作りたいという企画は、キッチン用品のブランドが作り置きの需要に向けた商品を出したいとき、食品の通販会社が自社の惣菜や漬物に合う容器を売りたいとき、生活雑貨の店が積み重ねられるシリーズをそろえたいときなどに出てくる。最初に決めるのは、買った人が容器をどう使うかである。

冷蔵庫で作り置きを保存するだけか、冷凍まで想定するか。電子レンジで温めるか、オーブンに入れるか、直火にかけるか。食卓にそのまま出すか。汁気の多いものを入れて持ち運ぶか。この答えで素材が絞られ、素材で工場・表示・試験が決まる。樹脂は軽く割れにくいが、においや色が移りやすい。ガラスはにおいが移りにくく中が見えるが、重く、急な温度変化で割れることがある。ほうろうは直火にかけられるものもあるが、中が見えず、電子レンジには使えない。

汁漏れを防ぐパッキンや、蓋の留め具の考え方は、部品の構成が近い弁当箱の OEMで詳しく扱った。この記事は、本体の素材ごとの作り方と表示、試験の違いを中心にする。

保存容器はどう作られるか——素材で工程が分かれる

樹脂の容器は、金型に溶かした樹脂を押し込んで固める射出成形で、本体と蓋を別々に作る。ほうけい酸ガラスや強化ガラスの容器は、溶かしたガラスを型で押して形にし、徐々に冷やしてひずみを取る。強化ガラスはさらに表面に圧縮の層を作る処理をする。ほうろうの容器は、鋼板をプレスで形にし、うわぐすりを掛けて焼き付ける。

工程 樹脂 ガラス ほうろう 発注側が決めること/ロットや費用が決まる理由
原料 ポリプロピレンなどの樹脂に色を混ぜる ほうけい酸ガラスか、ソーダ石灰ガラスか ほうろう用の鋼板とうわぐすり 素材と色を決める。ガラスの種類は表示の品目を決める[3][4]
成形 射出成形(本体・蓋で別の金型) 型で押して形にし、ひずみを取る 鋼板をプレスで絞る 容量と形を決める。容量ごとに型が要るので、サイズ展開の数が初期費用と最小ロットを決める
表面の処理 なし(印刷を除く) 強化ガラスは強化の処理 うわぐすりを掛けて焼く 強化の種類、ほうろうの色を決める。ほうろうは色替えのたびに段取りがかかる
蓋・パッキン 樹脂の蓋、シリコーンなどのパッキン、ガラスやほうろうの本体には樹脂や木の蓋を合わせることが多い 密閉の度合いと蓋の素材を決める。蓋が別の素材なら、蓋の規格と表示を別に確かめる
検査・包装 寸法・嵌合・漏れ・欠け・気泡などを見て、表示を付けて箱に入れる 検品の合否の線、セットの組み方、個箱を決める。重ねて詰めると輸送費が下がる

保存容器はサイズ違いをそろえて売ることが多い。容量ごとに型が要るので、最初から 5 サイズを型から作ると初期費用がふくらむ。製造先が持っている型の中から容量を選び、蓋の色やパッキンの色、ラベルで自社らしさを出すと、小ロットで始めやすい。樹脂の容器なら、その既製の型を使う前提で 1 個から試作して、密閉や電子レンジでの変形を確かめるところから始められることがある。

作りたい容器の容量や重ね方が決まっていれば、合う製造先の型から相談できます。

樹脂の保存容器の表示——「皿等」と「台所用容器等」

家庭用品品質表示法の施行令は、合成樹脂加工品として食事用・食卓用・台所用の器具を指定している[7]。消費者庁の一覧表では、この器具をさらに分け、食品用シール容器は椀・皿・コップ・弁当箱などと同じ「皿等」に、ごみ容器などの蓋付容器・冷蔵庫用水筒・保冷剤を使った容器などは「台所用容器等」に入れている[1]。

区分 原料樹脂 耐熱温度 耐冷温度 容量 取扱い上の注意
皿等(食品用シール容器など) 要 要 — — 要
台所用容器等(蓋付容器・冷蔵庫用水筒など) 要 要 要 要 要

表は消費者庁の合成樹脂加工品一覧表から作った。どちらも表示者名と連絡先を付ける[1]。食品を入れて密閉する保存容器は「食品用シール容器」として皿等に当たる。一方、密閉を目的としない蓋付きの容器や、米びつのように容量を示して売る容器は台所用容器等の側で考え、耐冷温度と容量も書く。容量は 1 リットル以上ならリットル、未満ならミリリットルで書き、許容差はプラス 10%・マイナス 4% 以内である[2]。どちらか迷う形なら、規程と照らして消費者庁に確かめる。

取扱い上の注意には、火のそばに置かない旨に加えて、電子レンジで使えないものはその旨を、使えるものは使い方や中身に応じた注意を書く[2]。冷凍庫用に耐冷の設計をしていないものは、冷凍庫に入れると破裂するおそれがある旨も書く[2]。ポリスチレン(スチロール樹脂)製なら、かんきつ類の皮のテルペンや油脂で変質することがある旨も加わる[2]。耐熱温度は、JIS S 2029 の耐熱性の試験で機能の異常や著しい変形が出た温度から 10 度引いた値、耐冷温度は低温槽に 1 時間置いて取り出し 2 時間置いて観察し、異常が出た温度に 10 度足した値である[2]。本体と蓋で樹脂が違えば、それぞれの耐熱温度を部分を示して書く[2]。

ガラスの保存容器の表示——耐熱ガラスと強化ガラスは別の品目

家庭用品品質表示法の施行規則は、強化ガラスを使った器具と、ほうけい酸ガラスを使った器具を、それぞれ雑貨工業品の器具として定めている[8]。見た目が同じガラスの容器でも、品目と書き方が違う。

ほうけい酸ガラス(耐熱ガラス):耐熱温度差が 120 度以上 400 度未満なら「耐熱ガラス製器具」、400 度以上なら「超耐熱ガラス製器具」と表示する[3]。耐熱温度差は、ガラスの部分を一定の温度の恒温器に 30 分置き、取り出してすぐ冷水に 1 分浸したときに割れない温度差で、許容範囲は ±4% 以内である[3]。試験で使う温度差は、直火用なら 150 度以上、直火用以外は 120 度以上と決まっている[3]。使用区分は「直火用」「オーブン用」「電子レンジ用」「熱湯用」から選び、使用区分以外の使用は避ける旨も注意に書く[3]。

強化ガラス:品名は「強化ガラス製器具」で、強化の種類(口部強化、全面物理強化、全面イオン強化、全面積層強化)を書く[4]。注意には、急激な衝撃を与えない旨と、耐熱ガラスではない旨が入る[4]。全面物理強化のように、割れたときに破片が鋭いかけらや細片になって激しく飛び散るおそれがあるものは、傷が付くような扱いを避ける旨と、割れたときの注意も書く[4]。

「オーブンも電子レンジもOK」と売りたいなら、ほうけい酸ガラスで、その使用区分の耐熱温度差を満たすことを試験で確かめる必要がある。強化ガラスの容器を「耐熱」と紹介すると、表示の注意と矛盾する。製造先の資料に「耐熱」とあっても、ガラスの種類と試験の結果を書面で受け取ってから書く。どちらの品目も、表示者の氏名または名称と、住所または電話番号を付記する[3][4]。

食品衛生法——ガラスは容量で上限が変わる

保存容器は食品に触れる器具なので、規格に合わないものは販売・製造・輸入できない[6]。ガラス製の器具は、4% 酢酸で試験したときの鉛・カドミウムの溶出の上限が、加熱調理に使うか、容量がどれくらいかで分かれている[5]。

ガラスの器具(液体を満たしたときの深さ 2.5 cm 以上) カドミウム 鉛
加熱調理用器具 0.05 μg/mL 以下 0.5 μg/mL 以下
加熱調理用以外・容量 600 mL 未満 0.5 μg/mL 以下 1.5 μg/mL 以下
加熱調理用以外・容量 600 mL 以上 3 L 未満 0.25 μg/mL 以下 0.75 μg/mL 以下
加熱調理用以外・容量 3 L 以上 0.25 μg/mL 以下 0.5 μg/mL 以下

表は規格基準の第 3 の、ガラス製の器具の溶出規格から作った[5]。オーブンや直火で使う耐熱ガラスの容器を「加熱調理用」として出すなら、最も厳しい行の上限で試験した成績書かを確かめる。保存用と加熱用で同じ形の容器を売り分けるときも、どちらの区分で試験したかをそろえておく。ほうろうの容器も、加熱調理用か、容量が 3 リットル未満かで、上限と表し方(液量あたりか、表面積あたりか)が変わる[5]。

樹脂の本体や蓋には、合成樹脂の一般規格と樹脂ごとの個別規格がかかり、規格に定めのある物質だけを使えるポジティブリスト制度の対象になる[5][6]。溶出の試験は 60 ℃で 30 分が基本で、使用温度が 100 ℃を超えるものは水や 4% 酢酸なら 90 ℃で 30 分、ヘプタンなら 25 ℃で 1 時間の条件になる[5]。電子レンジで温める容器なら、その条件の成績書かを確かめる。合成樹脂の器具を扱う事業者は、販売の相手方に規格への適合を説明する義務を負う[6]。蓋に付けるシリコーンなどのパッキンは、合成樹脂ではなくゴム製の器具の規格で試験するもので、ポジティブリスト制度の対象の材質(合成樹脂)には入らない[5][9]。パッキンだけを別の工場で作るなら、ゴムの規格の成績書を別に受け取る。シリコーンの成形品についてはシリコン製品の OEMも参考になる。営業の届出が要らないのは合成樹脂以外の原材料だけで作る器具の製造で[9]、ガラスやほうろうの本体の工場はこれに当たるが、樹脂の蓋を作る工場は届出の対象になる。海外で作った容器を販売のために輸入する者は、輸入のつど届け出る[6]。

費用と最小ロット

見積は、本体と蓋とパッキンの単価、型代(新しく作る場合)、蓋やパッキンの色替えの段取り、ラベルや名入れの版、食品衛生法の試験、耐熱温度差や耐熱温度の試験、表示のラベルと取扱説明、個箱、輸送と検品に分けて出してもらう。ガラスとほうろうは割れや欠けが出やすいので、輸送中の破損の扱い(誰の負担で、何個まで許すか)も見積の段階で決める。

サイズ展開をするなら、まず 2〜3 サイズで始め、重ねて収まる寸法にそろえると、店頭でも倉庫でも場所を取らない。型を誰が持ち、使わなくなったらどうするかは書面で決めておく。使い終えた型を工場に無償で置かせ続けることが取引の規模によっては取適法の禁止行為に当たりうる点は有償支給材と金型代で扱った。

試作と量産で確かめること

密閉と漏れ:水を入れて蓋を閉め、傾けて漏れを見る。パッキンを外して付け直したあとも確かめる。

温度の変化:冷凍庫から出してすぐ電子レンジに入れる、熱いまま冷蔵庫に入れる、といった実際の使い方を試し、割れ・変形・蓋の浮きを見る。ガラスは表示する使用区分のとおりに使って確かめる。

におい・色移り:カレーやトマトソースを入れて一晩置き、樹脂の本体やパッキンに残らないかを見る。

重ねたときの収まり:サイズ違いを重ねて、ぐらつかないか、蓋をしたまま積めるかを見る。

量産では承認見本を基準に、寸法、蓋の嵌合、ガラスの気泡や欠け、ほうろうの欠けや黒点、ラベルのずれを抜き取りで見る。海外の製造先との記録の残し方はOEM の委託先と、何をどうやりとりするかで扱った。

よくある質問

ガラス容器を海外で作り、日本で樹脂の蓋をはめて箱に入れたら日本製になるか

消費者庁が掲載している原産国の運用基準では、ラベル付け、容器への詰め込みや包装、詰め合わせ、簡単な部品の組立ては、どれも原産国を変える工程として扱われない。蓋をはめて箱に入れただけなら、原産国はガラスの本体を作った国で考える。

鍋やまな板と一緒にキッチンのシリーズにしたい

品目ごとに表示と規格が違うので、それぞれ確かめる。鍋の OEM、まな板の OEM、食卓に出す器なら食器の OEMで扱っている。

「真空」「長持ち」と書いてよいか

中の空気を抜く仕組みを付けるなら、どれだけ減圧できるかを製品で確かめ、その条件と一緒に書く。食品が長持ちするかは中身や保存の温度で変わるので、日数を言い切る書き方は避ける。

まとめ

保存容器の OEM は、本体を樹脂・ガラス・ほうろうのどれにするかで、作り方・表示・試験が分かれる。密閉して保存する樹脂のシール容器は合成樹脂加工品の「皿等」として原料樹脂・耐熱温度・注意を表示し、電子レンジの可否と冷凍で破裂するおそれを書く。密閉しない蓋付容器や米びつのような容器は「台所用容器等」で、耐冷温度と容量も表示する。ほうけい酸ガラスは耐熱温度差の試験で「耐熱ガラス製器具」かを決めて使用区分を示し、強化ガラスは「耐熱ガラスではない旨」を書く。食品衛生法ではガラスの溶出の上限が加熱調理用か容量で変わり、樹脂の部分にはポジティブリスト制度がかかる。表示と輸入の届出は、自社ブランドなら依頼主の名前で行うのが基本で、商社が輸入者になるならその会社が届け出る。

出典・参考資料

  1. 合成樹脂加工品一覧表(家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き)(消費者庁)
  2. 合成樹脂加工品品質表示規程(平成 29 年消費者庁告示第 5 号)(消費者庁/最終改正 令和元年消費者庁告示第 2 号)
  3. 雑貨工業品品質表示規程 ほうけい酸ガラス又はガラスセラミックス製器具(消費者庁)
  4. 雑貨工業品品質表示規程 強化ガラス製器具(消費者庁)
  5. 食品、添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370 号)第 3 器具及び容器包装(抄)(消費者庁掲載/最終改正 令和 7 年内閣府告示第 95 号)
  6. 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  7. 家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  8. 家庭用品品質表示法施行規則(昭和三十七年通商産業省令第百六号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  9. 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))

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