体重計 OEM の進め方——ロードセルの製造工程と、計量法の丸正マーク・輸入者の義務

最初に決める——どの「はかり」を作るのか

体重計の OEM を考えるときは、まず作るものが計量法のどの区分に入るかを確かめる。計量法施行令第 14 条は、家庭用特定計量器として次の三つを挙げている^[2]。

大人向けの体重計なら一つ目、赤ちゃん向けなら二つ目に入る。どちらも非自動はかり、つまり載せて静止した状態で量るはかりである^[4]。ひょう量を 180 kg にするか 150 kg にするか、表示の最小の刻み（目量）を 100 g にするか 50 g にするかは、製品の仕様であると同時に、基準に合わせて作る範囲を決める数字でもある。企画書には、ひょう量と目量を最初から書く。

もう一つ決めておきたいのが、売る相手と使い方である。家庭用特定計量器は、一般消費者が家庭で使うことを前提にした区分である。計量法は、取引や証明に使う特定計量器には、検定に合格した証印などが付いたものでなければならないとしている（第 16 条）^[1]。家庭向けに作った体重計を、取引や証明のための計量に使う業務用として売り込むと、検定の話に変わる。販路に業務用の売り場を含めるなら、企画の段階で区分を分けて考える。

体重計はどう作られるか（製造工程）

デジタルの体重計は、重さを電気の信号に変えるロードセル（ひずみゲージを貼った金属の部材）、信号を数字にする基板と表示部、人が乗る天板、電池、外装の組み合わせでできている。天板の四隅にロードセルを置き、足の位置が多少ずれても重さを拾えるようにする作りもある。工程を順に並べると次のようになる。

費用が大きく動くのは 1 番目と 4 番目である。製造先がすでに持っているロードセルと外装の型を使い、天板の色や印刷、表示部の色だけを変える形なら、金型代も基準の確認のやり直しも少なくて済む。ひょう量や形を変えると、ロードセルの選び直しと、技術上の基準への適合の確認がやり直しになる。自社の企画で何を変え、何を変えないかを、最初の打合せで線引きしておくと見積が出しやすい。

丸正マークを付けられる製造先と輸入の形を、一緒に組み立てることもできます。

誰が基準に合わせ、誰がマークを付けるか

計量法は、家庭用特定計量器について、作る側と輸入する側と売る側に、それぞれ義務を置いている^[1]。

海外の工場で作る OEM では、海外の工場は国内の届出製造事業者ではないので、輸入する事業者が基準への適合とマークの義務を負うことになる。ブランド側が自社で輸入するならブランド側が、商社などが輸入して卸すなら、その商社が輸入事業者である。ブランド側が仕入れて売るだけの立場なら、販売事業者として、マークの付いたものだけを売る義務を負う。どの形でも、マークを付ける側が基準への適合を説明できる記録を持っていることが前提になる。工場の検査記録と、技術上の基準への適合を確かめた資料を、輸入前にそろえてもらう。

マークは、刻印、印刷、または貼り付けで付け、大きさは直径 8 mm 以上、付ける場所は見やすい箇所とされている（施行規則第 22 条）^[3]。外箱だけに印刷してもマークを付けたことにはならないので、本体のどこに、どの方法で付けるかを、外装の設計と一緒に決める。表示の付いていない体重計に、このマークやそれと紛らわしい表示を付けることは禁じられている（第 54 条第 3 項）^[1]。製造先が海外向けに使っている別のマークと混ざらないよう、デザインの段階で確かめる。

性能の基準と、検査で見るところ

技術上の基準は、施行規則第 20 条で日本産業規格 JIS B 7613（2015）によると定められている^[3]。基準に合わないまま製造・販売している届出製造事業者や輸入事業者に対しては、経済産業大臣が基準に適合させるために必要な措置を命じることができる（第 56 条）^[1]。売り出したあとで指摘を受けても直せるよう、検査の記録を出荷ロットごとに残しておく。

量産の検査で見たいのは、次の四つである。決めた重さの分銅を載せたときに表示が許される範囲に入っているか、何も載せていないときに零に戻るか、天板の端に偏って乗ったときに表示が大きく変わらないか、電池が減ったときの表示の扱い（電池切れの知らせ）が仕様どおりか、である。全数で確かめる項目と、抜き取りで確かめる項目を分け、記録を出荷のロットごとに残す。輸送中の振動や落下でロードセルが傷むことがあるので、梱包の試験も試作の段階で行う。

体脂肪率や筋肉量のような値を出す体組成計にする場合は、体重を量るはかりとしての部分に計量法がかかり、それ以外の機能の書き方には別の注意が要る。病気の診断や治療に使えると読める書き方をすると、医療機器の線に近づく。測る機能と医療機器の関係はスマートウォッチの OEMで整理しているので、あわせて確かめてほしい。スマートフォンと Bluetooth でつなぐ場合の無線の決まりはキーボードの OEMの技適の節が参考になる。

費用の内訳と、最小ロットの考え方

体重計の見積は、最初に一度だけ払う費用と、台数に比例して増える費用の二つに分けて出してもらうと比べやすい。前者に入るのは、新しい形にする場合の金型代、天板の印刷の版、試作、基準への適合の確認、取扱説明書と外箱の版である。数量で変わるのは、ロードセル・基板・表示部・電池などの部品、天板と外装、組立と分銅での調整、検査、包装、輸送費である。分銅での調整と検査は 1 台ずつ手がかかるので、単価の中での比率が意外に大きい。

最小ロットは、天板の印刷と外装の成形の段取り、部品の仕入れ単位から決まる。既存の型と天板のサイズを使い、印刷の柄と色だけを変える形なら、ほかの色と成形をまとめられる工場では、1 色あたりの数が少なくても受けてもらえることがある。強化ガラスの天板は割れの検査と梱包の手間がかかるので、樹脂の天板と比べて単価がどう変わるかも見積で比べる。

試作から量産、検品まで

1. 企画：ひょう量と目量、乗る面の大きさ、表示部、電源（乾電池か充電式か）を決める。
2. 名義の確定：国内で作るか輸入するか、輸入者を誰にするか、マークを誰が付けるかを決める。
3. 製造先探しと見積：既存のロードセルと型を使えるか、基準への適合を示す資料を出せるかを条件にそろえる。
4. 試作：分銅で表示を確かめ、偏って乗ったときの差、零点への戻り、天板の滑りにくさを見る。
5. 量産と検品：全数の調整記録、抜き取りの検査記録、丸正マークの位置と大きさ、取扱説明書の記載を確かめる。

自社の名前を製造業者として表示すると、製造物責任法の製造業者等にあたりうる^[5]。体重計は素足で乗る製品なので、天板で足を滑らせる、ガラスが割れる、といった不具合が事故につながりうる。天板の表面の加工と強さは、見た目と同じ重さで仕様に入れる。

よくある質問

海外で売られている体重計をそのまま輸入して、自社ブランドで売れますか

輸入する事業者が、日本の技術上の基準に適合させ、販売する時までに丸正マークを付ける必要がある^[1]。海外の規格に合っていても、そのままでは足りない。マークと日本語の表示を付け、輸入数量の報告も行う^[4]。

既存のモデルに自社のロゴを入れるだけなら、試作は 1 台からでもよいですか

製造先の既存モデルとその型を使い、天板の印刷やロゴを変える形なら、試作 1 台から相談できることがある。ひょう量や形を変える場合は、基準への適合の確認がやり直しになるので、試作と費用の計画を別に立てる。

料理用のはかりも一緒に作りたい

ひょう量 3 kg 以下の調理用はかりも家庭用特定計量器で、同じように基準への適合とマークが要る^[2]。体重計とは部品も検査の重さも違うので、別の品目として見積を取る。

まとめ

体重計の OEM は、ロードセル、基板と表示部、天板、外装、組立と分銅での調整、検査、表示と包装の順に作られ、費用は既存の型とロードセルを使うかどうかで大きく変わる。ひょう量が 20 kg を超え 200 kg 以下の体重計は家庭用特定計量器で、技術上の基準は JIS B 7613（2015）による。国内で作る届出製造事業者か輸入する事業者が、基準に適合させ、直径 8 mm 以上の丸正マークを見やすい箇所に付け、販売事業者はマークの無いものを売れない。海外で作るなら、輸入者を誰にするかで義務を負う会社が決まる。

出典・参考資料

1. 計量法（平成四年法律第五十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 計量法施行令（平成五年政令第三百二十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 計量法施行規則（平成五年通商産業省令第六十九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 家庭用特定計量器（体重計、調理用はかり等）を輸入・販売している事業者のみなさんへ（岡山県工業技術センター／2023 年 8 月 21 日更新）
5. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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