陳列什器 OEM の進め方——素材別の製造工程と、展示用合板の防炎・転倒防止

陳列什器の OEM でよくある三つの形

陳列什器は、小売チェーンの店舗の棚、メーカーが売り場に置いてもらう販促用の什器、展示会やポップアップ店の什器、ショールームの展示台など、使う人と期間がさまざまである。作り方は大きく三つに分かれる。

1. 既製の什器に、色とサインだけ変える。工場や什器の会社が持つ既製の棚やラックに、自社の色の塗装や看板、ロゴのシートを付ける。形は変えないので、設計の費用がかからず、数の少ない店舗にも合わせやすい。

2. 既製の部材を組み合わせて寸法を合わせる。支柱や棚板などの既製の部材を使い、売り場の幅や高さ、載せる商品に合わせて構成を変える。部材は既製なので、図面の手間は小さく、寸法の自由度は中くらいになる。

3. 専用に設計する。ブランドの世界観に合わせた形、商品を引き立てる照明の組み込み、ほかの店舗にも同じものを置くための標準化など、什器そのものを一から設計する。図面、試作、型や治具の費用が加わる。

どれを選ぶかは、何店舗に置くか、どれくらいの期間使うか、ブランドの印象をどこまで什器に頼るかで決まる。キャンペーンの数週間だけ置くなら軽い素材で 1 か 2、何年も使う店舗の什器なら丈夫な素材で 2 か 3、という分け方が分かりやすい。

陳列什器はどう作られるか――素材ごとの工程

陳列什器は、スチール、木（合板や集成材）、アクリル、段ボールのどれを主に使うかで、工場も工程もまったく違う。代表的なスチールと木の什器を中心に、工程ごとに依頼主が決めることと、数量や費用を左右する事情を並べる。

段ボールの什器は、数週間から数か月のキャンペーンで使う販促用に向く。版と抜き型を作れば、軽くて運びやすい什器を同じ形でまとめて作れる。段ボールの箱の作り方は段ボール箱の OEMと共通する部分が多い。アクリルの展示台やケースは、透明な素材の切断と曲げ、接着で作り、傷と曇りが検品の中心になる。アクリルの扱いはアクリルスタンドの OEMも参考になる。スチールの什器で角パイプを使うなら、寸法の許す差の指定はSTKR 角パイプの規格で扱っている。

既製の什器で足りるか、専用に作るべきかもご相談ください。

売り場の合板と布は、防炎性能が求められる

陳列什器でいちばん見落としやすいのが、消防法の防炎の決まりである。消防法は、高層建築物や地下街、劇場、旅館、病院などの政令で定める防火対象物で使う「防炎対象物品」は、政令で定める基準以上の防炎性能を持たなければならないとしている^[1]。政令は、その対象の建物に百貨店やマーケットなどの物品販売業を営む店舗、展示場を含め^[2]、防炎対象物品として、カーテン、布製のブラインド、暗幕、じゅうたん等、展示用の合板、舞台で使う幕と大道具用の合板、工事用シートを挙げている^[2]。

つまり、物品販売の店舗や展示場で使う什器に「展示用の合板」を使うなら、防炎性能のある合板にする必要がある。売り場の仕切りに使う布の幕や、試着室のカーテンも同じく対象になる^[2]。合板の基準の数値は、総務省令が次のように定めている^[3]。

防炎性能を持つ物品には、所定の防炎表示を付けることができ、表示の無いものを防炎物品として販売したり、販売のために陳列したりしてはならない^[1]。また、建物の関係者が防炎性能を与える処理をさせたり、防炎表示の付いた生地や材料からカーテンなどを作らせたりしたときは、その旨を明らかにしておかなければならない^[1]。発注するときは、防炎表示の付いた合板や生地を使うことを仕様書に書き、納品のときに表示の写真や材料の証明を受け取って、店舗側が説明できるようにしておく。

ただし、什器のどの部分が「展示用の合板」に当たるか、木の棚板や化粧板を貼った集成材まで含むのかは、置く建物と使い方で判断が分かれうる。迷う場合は、什器を置く建物を管轄する消防署に、図面と素材を見せて確かめるのが確実である。スチールやアクリルの什器でも、表面に合板を貼ったり、布の幕を下げたりする部分があれば、その部分が対象になりうる。

倒れないように、固定の方法まで設計する

背の高い棚や、商品を上段に載せる什器は、地震で倒れたり商品が落ちたりすれば、客や従業員がけがをする。東京都内の事業所は、東京都の震災対策条例と施行規則に基づき、家具の転倒防止を事業所防災計画で定めることが求められている（東京消防庁）^[4]。ほかの地域でも、転倒防止の方法は同じ考え方で決める。東京消防庁は、最も効果が高い転倒防止の器具はねじで固定するもの（L 型金具など）で、壁に穴をあけられない場合は、ストッパー式とポール式の器具を組み合わせることで L 型金具と同等の効果が期待できるとしている^[4]。

什器の OEM では、固定の方法を後から考えると、取り付ける場所が無かったり、床や壁の材料に合わなかったりする。設計の段階で、壁や床に固定するのか、什器同士を連結するのか、低い什器にして重心を下げるのかを決め、固定のための穴や金具の位置を図面に入れておく。床や壁に穴をあけてよいかは店舗の建物の決まりにもよるので、出店先の内装の規定も確かめる。

載せる重さも同じく先に決める。棚板 1 枚に何キログラムまで載せるかを決め、試作で実際に載せてたわみや緩みを確かめる。陳列の途中で棚板の位置を変えられる可動式にするなら、外れ止めの形も試作で確かめる。

品質表示と、什器の事故の責任

家庭用品品質表示法は、一般消費者が通常生活の用に供する品物のうち、政令で定めるものを家庭用品として表示の対象にしている^[5]。政令は雑貨工業品としてたんす、机及びテーブル、椅子などを挙げているが^[6]、これは一般の消費者が家で使う家具の話で、店舗に納める業務用の陳列什器は、通常はこの対象から外れる。ただし、店頭で客に家具として売る商品を作るなら、話が変わるので、売り方を先に確かめる。

什器が倒れた、棚板が落ちた、角でけがをした、という事故の責任も考えておく。製造物責任法は、製造物の欠陥で人の生命・身体・財産が侵害されたとき、製造業者等が損害を賠償するとし、自ら製造業者として氏名や商標を表示した者や、製造業者と誤認させるような表示をした者も製造業者等に含めている^[7]。自社のロゴを什器に大きく入れるなら、表示の仕方によってはその立場に入りうる。誰がどこまで責任を持つか、設置の不具合と製品の欠陥をどう分けるかを、工場と店舗と依頼主の間で契約に書いておく。

費用の内訳と、最小ロットが決まるところ

見積は、最初に一度かかるもの、1 台ずつかかるもの、店舗ごとにかかるもの、に分けて出してもらうと比べやすい。最初に一度かかるのは、設計と図面、試作、溶接や曲げの治具、段ボール什器なら抜き型と版。1 台ずつかかるのは、材料、加工、塗装、サイン、梱包。店舗ごとにかかるのは、運搬、設置、固定の工事、古い什器の引き取りである。

最小ロットは、治具や型を作るかどうかと、塗装の色ごとの段取りで決まりやすい。既製の部材を使い、色を既製の範囲から選べば、1 台からでも相談しやすい。逆に、全国の店舗に同じ什器を入れるなら、専用の設計にして台数で治具の費用を割るほうが、1 台あたりは下がる。追加の店舗のたびに同じものが作れるよう、図面と色の番号、部材の品番を依頼主の手元にも残しておく。

試作から量産までの流れ

1. 置く場所と使い方を決める。どの建物の、どの売り場か。使う期間、載せる商品と重さ、店舗の数。

2. 防炎と固定の条件を確かめる。合板や布を使うなら防炎の要否、床や壁に固定してよいか、搬入経路の寸法。

3. 図面と仕様書を作る。寸法、素材と厚さ、色、サイン、荷重、固定の方法、組み立て式かどうか。

4. 試作して、実際に載せて確かめる。商品を載せてたわみと安定を見て、売り場での見え方も確かめる。

5. 量産前の確認と限度見本。塗装の色とつや、化粧材の柄、傷の合否を見本で決める。

6. 量産・納品・設置。最初の店舗で設置の手順と時間を確かめ、2 店舗目以降の段取りに生かす。

検品で見るところ

寸法と直角、組み立てたときのがたと傾き、溶接の割れや仕上げ残り、塗装のむら・はがれ・たれ、化粧材の浮きと角のはがれ、アクリルの傷と曇り、角や端のばり（手が触れる部分は特に）、ねじと金具の数、防炎表示の付いた材料が使われているか、サインの位置と色。寸法は数字の幅で、塗装や化粧材の見た目は限度見本で合否を分ける。

よくある質問

1 店舗分だけでも作れますか

既製の什器に色とサインを変える形や、既製の部材を組み合わせる形なら、少ない台数でも相談しやすい。専用の形にすると、設計と治具の費用が台数に乗る。

ポップアップ店で数週間だけ使う什器は

短期なら段ボールや軽い素材の什器が向く。ただし、物品販売の店舗や展示場で合板や布を使うなら、短期でも防炎の決まりは同じようにかかる^[2]。

店舗の机や椅子も一緒に作れますか

店舗で使う机や椅子も相談できる。家庭向けに売る家具なら品質表示の決まりがかかる点が什器と違う^[6]。机・テーブルの OEMと椅子の OEMを参照してほしい。

まとめ

陳列什器の OEM は、既製の什器の色替え、既製の部材の組み合わせ、専用の設計の三つで費用の形が変わる。素材はスチール・木・アクリル・段ボールで工程が分かれ、置く場所・期間・重さで選ぶ。物品販売の店舗や展示場で展示用の合板や布の幕を使うなら、消防法の防炎性能が求められるので、防炎表示の付いた材料を仕様書で指定する。背の高い什器は固定の方法を設計の段階で決め、図面と色の番号を手元に残しておけば、店舗を増やすときに同じものを作れる。

出典・参考資料

1. 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第 8 条の 3）
2. 消防法施行令（昭和三十六年政令第三十七号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第 4 条の 3・別表第一）
3. 消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第 4 条の 3）
4. 家具類の転倒・落下・移動防止対策 よくあるご質問（東京消防庁）
5. 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第 2 条）
6. 家庭用品品質表示法施行令（昭和三十七年政令第三百九十号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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