香水 OEM を小ロットで作る流れ——アルコールの扱い・瓶とポンプ・表示と発送の決め方

香水で言えるのは「芳香を与える」まで

香水やオードトワレは、身体に散布して魅力を増すために使う、作用の穏やかな物なので、薬機法の化粧品の定義（第 2 条第 3 項）に入る^[1]。厚生労働省の通知「化粧品の効能の範囲」には 56 項目が並び、香りそのものに関わるのは「（38）芳香を与える。」である^[2]。髪に使うヘアフレグランスなら「（2）香りにより毛髪、頭皮の不快臭を抑える。」も範囲に入る^[2]。

気を付けたいのは、香りに別の働きを足して売りたくなる場面だ。たとえば「蚊を寄せつけない香り」と打ち出すと、人の保健のために蚊などの防除を目的とする物は医薬部外品の定義（第 2 条第 2 項第 2 号）に当たり、化粧品の届出では出せなくなる^[1]。眠りや気分への効き目を言い切る表現も、効能の範囲の外にある。薬機法は化粧品の効能について、明示か暗示かを問わず虚偽・誇大な記事の広告や流布を禁じている（第 66 条）^[1]。商品ページで書ける言葉は、香調の説明（柑橘系、ウッディなど）と、使う場面の描写までと考えておくと、企画の段階で手戻りが出にくい。

製造販売業者を決め、品目ごとに届け出る

化粧品を市場に出すには、化粧品製造販売業の許可を持つ者が製造販売業者になり（第 12 条）、製造は化粧品製造業の許可を持つ工場が行う（第 13 条）^[1]。ブランドが自分で許可を取る形と、許可を持つ製造先に製造販売業者を引き受けてもらう形のどちらを選ぶかで、容器に載る名前と責任者の体制が変わる。この選び方はヘアオイルの OEM の記事で比較表にしているので、ここでは香水で影響が出る点だけに絞る。

承認の要らない化粧品は、製造販売業者があらかじめ品目ごとに届け出る（第 14 条の 9）^[1]。香水のブランドは香りを 3 種、5 種と並べることが多いので、香りの数だけ品目の届出や表示の原稿が増える前提で日程を組み、香り違いを品目としてどう扱うかは製造販売業者に確かめる。届け出た事項を変えたときは 30 日以内の届出が要る^[1]。

海外の調香会社や工場で作る場合、その工場は日本の製造販売業者にはなれない。国内で輸入して製造販売業者になる会社を先に決めておかないと、通関から先に進めない^[1]。

アルコールの濃度で、消防法の扱いが変わる

香水の液は、香料をエタノールに溶かし、水などで整えて作るのが一般的だ。消防法は、炭素数 1〜3 の飽和一価アルコール（変性アルコールを含む）を第四類危険物の「アルコール類」とし（別表第一 備考第十三号）、引火点が 21 度未満の液を「第一石油類」、21 度以上 70 度未満を「第二石油類」としている^[5]。ただし総務省令で、アルコールの含有量が 60% 未満の水溶液などはアルコール類から外れる（危険物の規制に関する規則 第 1 条の 3 第 4 項）^[6]。アルコール類から外れても、引火点によっては別の品名に当たり得るので、濃度だけで「危険物ではない」と決めない。製造先から安全データシートを受け取り、品名と引火点を確かめるのが出発点になる。

品名が決まると、政令の「指定数量」が決まる。指定数量以上の危険物は、許可を受けた貯蔵所などの外では貯蔵も取扱いもできない（消防法第 10 条）^[5]。指定数量に満たない量でも、貯蔵と取扱いの基準は市町村の条例で定められる（第 9 条の 4）^[5]。

指定数量の値は政令の別表第三にある^[7]。本数は内容量で割っただけの目安で、瓶に入れていない原液や、試作で残った液も量に入る。品名や指定数量の違う危険物を同じ場所に置くときは、それぞれを指定数量で割った値の合計が 1 以上なら指定数量以上とみなされる（第 10 条第 2 項）^[5]。ほかの液体商品と同じ倉庫に積む場合の数え方はアロマディフューザーの OEMでも触れている。香水だけを扱うブランドでも、初回の量産本数と、追加発注で倉庫に積み増す本数を、この合計で見ておく。自社の倉庫か、委託する物流倉庫が引火性の液を受け入れられるかも、発注量を決める前に確かめる。

運ぶときの箱の表示には、化粧品の特例がある

危険物を運搬するときは、容器の外側に品名、数量、「火気厳禁」などの注意事項を表示するのが原則である（危険物の規制に関する規則 第 44 条第 1 項）^[6]。そのうえで、第四類の危険物に当たる化粧品（エアゾールを除く）には特例があり、運搬容器の最大容積が 150mL 以下なら品名などと注意事項の表示が要らず、150mL を超え 300mL 以下なら品名などの表示が要らず、注意事項は同じ意味の別の表示で代えられる（同条第 3 項）^[6]。貯蔵や取扱いの容器にも、同じ趣旨の特例が置かれている（第 39 条の 3 第 4 項）^[6]。

この特例があるので、店頭に並ぶ香水の瓶に「火気厳禁」の大きな表示が無いことは珍しくない。逆に言えば、詰め替え用の大きな容器や、業務用に 300mL を超える容器で出すと、表示の扱いが変わる。容量の展開を決めるときに、表示の版を何種類作るかと合わせて決めておく。

郵便で送れない区分があるので、配送は液の性状で決める

ネットで売るブランドは、配送の方法が商品設計に跳ね返る。日本郵便は「爆発性、発火性その他危険性のある物」として、引火性の物のうち引火点が 30 度以下のものと、アルコール類（変性アルコールを含む）やそれを 60% 以上含む香粧品を挙げている^[8]。香水の液がどれに当たるかは、濃度と引火点で決まるので、製造先から受け取った安全データシートの値で判断する。

郵便で送れない液であれば、宅配便の事業者が引き受けるか、航空輸送を使わない便になるかなど、配送会社ごとの条件を確かめる必要がある。海外に送る場合は国や輸送手段ごとに条件が違うので、販売国を決めた時点で物流の担当と詰めておく。発売直前に「この液は送れない」と分かると、配送の方法を変えるか、処方を見直すかの二択になる。

全成分表示では、香料は「香料」と書ける

化粧品の容器には、製造販売業者の名称と住所、名称、製造番号または製造記号、配合した成分の名称などを記載する（第 61 条）^[1]。成分は、厚生労働省の課長通知で、分量の多い順に書くのが基本とされ、1% 以下の成分と着色剤は互いに順不同でよい^[4]。同じ通知は、香料を着香剤として使う場合の成分名は「香料」と記載して差し支えないとしている^[4]。香水では、調合した香料の中身を一つずつ表に出さずに済む一方で、エタノール、水、香料の並び順は分量の順に合わせる。

配合できない成分は化粧品基準の別表第 1 に並んでおり、その中に「メチルアルコール」がある^[3]。溶剤の価格を下げたいからとメタノールに置き換えることはできない。基準に違反しない成分は企業の責任で安全性を確かめて配合する、という考え方なので、海外から香料の原液を取り寄せる場合も、成分の情報を誰が受け取り保管するかを契約で決めておく。

小さな瓶やアトマイザーの表示

香水はお試しの小瓶やアトマイザーで売ることが多い。容器が小さいと法定の事項が書ききれないので、省略の仕組みを知っておく。薬機法施行規則 第 221 条の 2 は、内容量が 50g または 50mL 以下の直接の容器・被包に収めた化粧品なら、全成分を容器に添付する文書に書けるとしている。外部の容器がある 10g または 10mL 以下の化粧品なら、外部の容器に添付する文書か、直接の容器に添付する文書と陳列用の札に書ける^[9]。

さらに、2mL 以下の容器、または 2mL を超え 10mL 以下のガラス容器に記載事項を直接印刷した製品で、外部の容器に記載がある場合は、製造販売業者の名称を略称や登録商標で代え、製造番号や使用の期限の記載を省ける（第 221 条の 3 で準用する第 211 条）^[9]。ガラスのミニボトルに直接印刷するか、ラベルを貼るかで、使える省略が変わる。小瓶を何本か箱に詰めたセットにするなら、箱の側に何を書くかまで含めて原稿を作る。

最小ロットは、瓶とポンプで決まる

香水の中身は、香料とエタノールを混ぜる工程が中心なので、液の仕込み量は比較的小さくできることが多い。最小ロットを大きくするのは容器のほうだ。オリジナルの形の瓶を作るとガラスの型が要り、型代と、一度に溶かして成形する量の両方が効いてくる。スプレーのポンプは瓶の口の形に合わせて選び、口を金属で締めて固定するか、ねじで留めるかで、充填の設備も変わる。キャップを樹脂の成形や金属の加工で作るなら、そこにも型が要る。

小ロットで始めるなら、製造先が扱っている既製の瓶とポンプを選び、キャップの色、ラベル、外箱でブランドを出す組み立てが現実的だ。見積は次の単位で分けて出してもらうと比べやすい。

試作から量産まで

1. うたう言葉を「芳香を与える」の範囲に決め、香りの方向と数を絞る
2. 製造販売業者を自社にするか、製造先にするかを決める
3. 瓶・ポンプ・キャップの候補を既製品から選び、容量と表示の版を決める
4. 試作の香りを、肌に付けた直後と時間をおいた後で評価する
5. 製造先から安全データシートを受け取り、消防法の品名と配送の可否を確かめる
6. 低温・高温で保管した試作品の濁り、沈殿、色の変化を見る
7. 全成分の表示と、瓶・外箱の原稿を作り、品目の届出が済んでから量産に入る

量産の受け入れでは、ポンプの締めが甘いことによる液漏れ、1 回の噴霧量のばらつき、瓶の傷や気泡、液の色と透明さ、香りのロットごとの差を見る。香りと色の合否は言葉で決めるとぶれるので、外観の合否基準を仕入先と決める考え方で限度見本を残しておく。香水と並べて、石鹸や入浴剤まで香りをそろえたシリーズにするなら、石鹸の OEMや入浴剤・バスボムの OEMの記事で、品目ごとの違いを確かめておく。髪用の香りの商品ならシャンプーの OEMも参考になる。

よくある質問

アルコールを使わない香水なら、消防法は関係ありませんか

エタノールを使わない処方でも、香料に使う溶剤や油の引火点によっては危険物の品名に当たることがあります^[5][6]。濃度ではなく、安全データシートに書かれた品名と引火点で確かめます。

香料の中身を表示しないで済むのは、なぜですか

全成分表示の運用を示した課長通知で、着香剤として使う香料は「香料」と記載して差し支えないとされているからです^[4]。分量の順に並べる決まりは残るので、表示の順番は処方に合わせます。

海外の工場で詰めた香水を輸入して売れますか

輸入して市場に出す会社が化粧品製造販売業の許可を持ち、品目を届け出る必要があります^[1]。輸入の時点で液が危険物に当たるなら、保管する倉庫の条件も合わせて確かめます。

まとめ

香水の OEM は、言える効能が「芳香を与える」に絞られるぶん、法律面で迷う点は少なく見える。実際に手間がかかるのは、アルコールを含む液としての扱いである。安全データシートで品名と引火点を確かめ、倉庫に置ける量、運ぶときの表示、郵便や宅配で送れるかを、発注量と販売方法を決める前に押さえる。全成分表示は香料をまとめて書けるが、分量の順とメタノールの禁止は守る。最小ロットは瓶とポンプで決まるので、既製の容器で始め、売れ行きを見て専用の瓶に進む順序が組みやすい。製造先探しや試作、量産後の検品は外の手を借り、許可と届出、表示の名義はブランド側か製造販売業者となる会社が持つ、という分担で進める。

出典・参考資料

1. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
2. 化粧品の効能の範囲の改正について（薬食発 0721 第 1 号）（厚生労働省医薬食品局長／平成 23 年 7 月 21 日）
3. 化粧品基準（平成 12 年 9 月 29 日厚生省告示第 331 号）（厚生労働省）
4. 化粧品の全成分表示の表示方法等について（医薬審発第 163 号・医薬監麻発第 220 号）（厚生労働省医薬局審査管理課長・監視指導・麻薬対策課長／平成 13 年 3 月 6 日・岡山県掲載）
5. 消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
6. 危険物の規制に関する規則（昭和三十四年総理府令第五十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
8. 爆発性、発火性その他危険性のある物（日本郵便）
9. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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