単価が空欄・「前回と同じ」の注文書を受けたら——受注表への入れ方と確かめ方、取適法の単価未定

単価の欄が空いた注文書は 3 つに分かれる

FAX やメールで届いた注文書の単価欄が空いている。備考に「単価は前回と同じ」とだけ書いてある。あるいは単価欄に「0」や「仮」と書いてある。受注の担当者は、受注表に何を入れればよいかで手が止まる。

見た目は同じ空欄でも、中身は少なくとも次の 3 つに分かれる。

• 書き忘れ：客先は単価を決めているが、注文書に写し忘れた
• 「前回と同じ」の省略：客先は前回の注文と同じ単価のつもりで、数字を書かずに送ってきた
• 単価未定：客先がまだ単価を決めておらず、決まってから知らせるつもりで発注した

この 3 つは、受注の担当者がすることが違う。書き忘れなら数字を送ってもらえば済む。「前回と同じ」は、どの「前回」かを確かめる必要がある。単価未定なら、いつ決まるのかを確かめ、決まるまで受注表で別に扱う。区別しないまま、担当者が前回の受注表から単価を写して入れてしまうと、請求の段階で客先の考えていた単価と食い違い、納品書と請求書を作り直すことになる。

なお、注文書を受け取ったときに単価以外にも何を確かめるかは注文書を受け取ったら確かめる項目の記事にまとめた。この記事は単価だけを扱う。

取適法の対象なら、空欄で発注できる場合は限られている

客先と自社の取引が取適法（製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律）の対象になるかは、双方の資本金・従業員数と取引の内容で決まる。判定の手順は自社の取引は取適法の対象かを判定する記事にある。対象になる場合、発注する側（委託事業者）は、製造委託等をしたら直ちに、給付の内容、代金の額、支払期日などを書面か電磁的方法で受注する側（中小受託事業者）に明示しなければならない^[2]。

そのうえで法は例外を置いている。明示する事項のうち、内容が定められないことに正当な理由があるものは明示しなくてよく、その場合は内容が定まった後、直ちに書面か電磁的方法で明示しなければならない（第 4 条第 1 項ただし書）^[2]。明示に関する規則は、明示しない事項（未定事項）がある場合、その内容が定められない理由と、内容を定めることとなる予定期日を明示するよう定めている（第 1 条第 1 項第 8 号）^[3]。

公正取引委員会と中小企業庁のテキストは、「正当な理由」を、取引の性質上、発注した時点では内容を決めることができないと客観的に認められる理由がある場合と説明し、例を 6 つ挙げている^[1]。製造業の受注に近いのは次の 2 つである。

• 過去に前例のない試作品などの製造委託で、委託した時点では給付の内容または代金の額が定まっていない場合
• 発注側が基本性能などの概要仕様だけを示し、受注側が持つ技術で詳細設計をして具体的な仕様を決めていくため、委託した時点では給付の内容または代金の額が定まっていない場合

反対に、テキストは「正当な理由」に当たらない場合も挙げている。代金の額を決定できるのに決定しない場合（例として、発注側と、その先の顧客（テキストの言葉ではユーザー）との取引価格が決まっていない場合）と、具体的な金額を定めることとなる算定方法を明示できる場合である^[1]。テキストの質問集は、顧客への引渡代金が未定であることは、製造委託等代金の額を定められない正当な理由にならず、発注時に代金の額を定めなければならないと答えている^[1]。

受注側から見れば、「客先が自分のお客さんとの値段がまだ決まらないので、単価は後で」という注文は、法の考え方では単価未定として扱える理由になっていない。だからといって受注の担当者がその場で違反を指摘する必要はないが、単価がいつ、どう決まるのかを客先に確かめる根拠にはなる。

仮単価と「0 円」

単価欄に数字が入っていても、確定した単価とは限らない。テキストの質問集は、単価を定められないことに正当な理由がある場合には、正式な単価でないことを示したうえで具体的な仮単価を明示したり、「0 円」と表記したりすることも認められるとしている。ただし、その場合も単価が定められない理由と、単価を定めることとなる予定期日を明示し、単価が決まったら直ちに補充の明示をしなければならない^[1]。EDI の画面で単価欄を空にできないときに「0 円」と入れて発注する場合も、「0 円」が実際の単価を意味していないことを明示する必要があると説明されている^[1]。

受注表に取り込むときに困るのはこの「0」である。0 を確定した単価として取り込むと、金額の列が 0 になり、そのまま締めの集計や請求書に流れる。「0」や「仮」の行は、確定した単価と同じ列に入れない。

「前回と同じ」は、どの前回かを確かめる

FAX の注文書でいちばん多いのは、単価欄を空けて備考に「単価は前回と同じ」と書いたものだろう。受注の担当者にとっては、前回の受注を探して単価を写せば済むように見える。だが「前回」は 1 つに決まらないことがある。

• 同じ品番で、数量の違う注文が直近に 2 回あり、数量によって単価が違う
• 前回の注文のあとに単価の改定を申し入れ、協議中か、合意したばかりである
• 前回は試作の単価で、今回は量産の数量になっている
• 図面の版が上がり、加工の内容が前回と変わっている
• 客先の別の部署・別の工場から、同じ品番で別の単価の注文が来ている

このどれかに当たるなら、担当者が選んで写した単価が、客先の考えている単価と同じだという保証はない。品番の取り違えも同じ形で起きるので、客先の品番と自社の品番の対応表を持っておくとよい。対応表の作り方は自社品番と相手品番の紐づけ方の記事（発注側から書いた記事だが、受注側でも同じ表が使える）を参考にしてほしい。

単価をあらかじめ一覧（単価表）で決めておき、注文書には単価を書かない取引もある。明示に関する規則は、一定期間の取引に共通する事項をあらかじめ書面か電磁的方法で明示しておけば、その期間の取引ではあらかじめ明示したところによる旨を明示すれば足りるとしている（第 1 条第 3 項）^[3]。テキストの質問集は運送の委託の例で、単価表を別に交付するなら契約書に代金はその単価表による旨を明示し、単価表には有効である期間を明示する必要があると答えている^[1]。

受注側に引き直すと、確かめることは 2 つになる。単価表があるなら、注文書（または基本契約）がその単価表を指していて、単価表の有効期間内か。単価表がなく前回の注文を指しているだけなら、どの注文番号の単価かを客先に確かめる。「前回と同じ」という書き方は、それだけでは注文書の上で金額が特定できない。

受注表への入れ方——単価の列を 1 つにしない

単価がはっきりしない行を受注表で扱うには、単価そのものの列に加えて、単価がいまどういう状態かを示す列を持つ。受注表の列全体の作り方は受注管理表をエクセルで作る記事で扱う。ここでは単価まわりの列だけを書く。

この単価の状態は、行の状態（受付・確認待ち・受注確定など）とは別の列で持つ。単価を客先に確かめている行は、行の状態を確認待ちにしておき、理由を備考に書く。単価が未定のまま受けると決めた注文は受注確定にできるが、単価の状態が確定になるまで請求には使わない。

確定以外の行で単価の列を空けておくのは、集計のためである。下の例のように、同じ締めの中に確定の行と仮・未定の行が混ざると、合計の意味が変わってしまう。

0 を入れると、売上が実際より少なく見え、確かめるべき行があることも合計からは分からない。前回の単価を写すと、合計は正しそうに見えるが、客先と合意していない数字が混ざる。状態の列を持てば、締めの前に「未確定が 2 行ある」と分かり、請求書を出す前に片付けられる。受注データから納品書・請求書を作る段取りは受注データから納品書・請求書を作る記事にまとめた。

確かめ方——埋めた数字を送りつけない

単価が要確認・未定の行を見つけたら、客先に確かめる。ここで気をつけたいのは、民法の契約の考え方である。契約は、内容を示して締結を申し入れる意思表示（申込み）に対して相手が承諾をしたときに成立する（民法第 522 条）^[4]。そして承諾する側が申込みに条件を付けたり変更を加えたりして承諾したときは、その申込みを断ったうえで新たな申込みをしたものとみなされる（同法第 528 条）^[4]。

単価欄が空の注文書に、自社で単価を書き込んだ注文請書を返すと、客先の考えていた単価と違えば、それは客先の注文をそのまま受けたことにはならず、こちらから新しい条件を出したことになる。客先がその請書を読まずに綴じてしまえば、どちらの単価で合意したのかが分からないまま出荷まで進む。注文請書の役割と書き方は注文請書の記事にあるが、単価が空いた注文に請書を返すときは、請書だけで済ませず、単価について客先の返事をもらう。

確かめの文面は、数字を一方的に書くのではなく、根拠を示して確かめる形にする。

○月○日付の注文番号 ○○○ を受け付けました。品番 ○○○ の単価欄が空欄で、備考に「前回と同じ」とございます。当社では ○月○日付 注文番号 ○○○（数量 300 個）の単価 480 円と理解しておりますが、この単価でよろしいかご確認ください。数量が前回と異なるため、数量による単価の違いがある場合はあわせてお知らせください。

単価未定の注文なら、確かめることは「いつ、どう決まるか」である。取適法の対象なら発注側は予定期日を明示することになっているので^[3]、注文書に書いていなければ問い合わせる理由になる。テキストは、予定期日は具体的な日付が分かるように示す必要があるとし、「○年○月○日」「発注後○日」といった書き方を例に挙げている^[1]。発注する側から見た書き方は発注書の 4 条明示 12 項目の記事にある。

放っておくと、注文を受けたことになりうる

単価が分からないからといって、注文書を受け取ったまま返事をしないのも危ない。商法第 509 条によれば、いつも取引している相手から自社の営業の範囲の申込みを受けた商人は、受けるか断るかを遅滞なく通知しなければならず、通知を出さないでいると申込みを承諾したものとみなされる^[5]。いつも取引している客先から、いつも作っている品物の注文が来たなら、黙っていれば受けたことになりうる。単価が決まらないまま注文だけ受けた形になり、後で単価を話し合うことになる。

受け付けた日のうちに、注文書が届いたことと、単価を確かめていることを客先に返しておく。ただし、単価を問い合わせただけでは、受けるか断るかの通知をしたことになるとは限らない。受けるかどうかは、単価の回答を得てから改めて返す。

出荷までに単価が決まらないとき

試作品や、客先の仕様が決まりきらない品物では、単価が決まる前に作り始め、出荷の日が来ることもある。このとき受注側がしておくことは 3 つある。

1. 単価の話を、記録の残る形で求める
取適法では、受注側の給付に関する費用の変動その他の事情が生じた場合に、受注側が代金の額について協議を求めたのに、発注側が協議に応じなかったり必要な説明・情報の提供をしなかったりして一方的に代金を決めることが禁止されている（第 5 条第 2 項第 4 号）^[1]。テキストは、協議の求めは書面か口頭かを問わず、たとえば受注側が従来の単価を引き上げて計算した見積書を示した場合も協議を求めたことに当たるとしている^[1]。同じテキストの質問集は、受注側が協議を求めるときは認識の食い違いが生じないよう書面や電子メールなど形に残る方法で行い、その記録を作成・保存しておくことが望ましいと答えている^[1]。単価未定のまま出荷するなら、自社の見積を出して協議を求めた日と内容を受注表の行に残しておく。

2. 補充の連絡を、元の注文と結び付けて受け取る
発注側は、未定事項が決まったら直ちに補充の明示をしなければならず、当初の明示との関連が分かるようにする必要がある^[1][3]。テキストは、同じ注文番号を使う、「本注文書は○年○月○日付けの注文書の明示事項を補充するものです」と付記する、といった方法を挙げている^[1]。受注側では、補充の注文書が届いたら、元の行を上書きせずに版を足し、新しい版の行に確定単価と確定日を入れて単価の状態を「確定」にし、古い版の行は有効の印を外す。版を足さずに別の注文として入れると、同じ注文が二重に数えられる。

3. 電子で受けた明示は、書面で求めることもできる
発注側が単価をメールなどの電磁的方法で明示した場合、受注側から書面の交付を求められたときは、発注側は原則として遅滞なく交付しなければならない（第 4 条第 2 項）^[2]。単価の確定が口頭や電話で済まされた場合は、書面か、少なくともメールでの明示を求めておく。

実務で起きやすい不備

担当者が前回の単価を写して入れ、印を残さない
写した単価が合っていれば問題は表に出ないが、外れたときにどこで決まった数字か誰も分からない。写した場合は「要確認」のまま、候補の単価として別の列に入れる。

確定した単価を上書きして履歴が消える
仮単価の列に確定単価を上書きすると、いくらからいくらに決まったのかが残らない。仮の数字と確定の数字は列を分ける。

単価の確認が電話で終わり、受注表に何も残らない
電話で「前回と同じで」と聞いた場合も、確認した日・相手・単価を受注表の行に書き、メールで同じ内容を送って返事をもらう。

未確定の行が請求書に紛れ込む
締めの前に、単価の状態が確定以外の行を一覧にして、請求書の作成から外す。外した行は翌月以降に持ち越して追う。

よくある質問

単価が空欄の注文書は、受けなくてもよいか
受けるかどうかは客先との関係と取り決めで決まるもので、この記事で一律には言えない。ただ、いつも取引している客先から自社の営業の範囲の注文が来た場合は、黙っていると承諾したとみなされうるので^[5]、受けない、または単価が決まるまで保留するなら、そのことを早めに客先へ伝える。

単価未定の注文書に、決める予定の日が書いていない
取適法の対象の取引なら、発注側は予定期日を明示することになっている^[3]。受注側としては、いつ単価が決まる見込みかを問い合わせ、その返事を受注表の行に残す。

「前回と同じ」の前回が、まだ請求していない注文だった
前回の単価そのものが未確定なら、今回の単価も決まっていないのと同じである。前回と今回の両方の行を要確認にして、まとめて客先に確かめる。

EDI の注文で単価が 0 円になっている
テキストは、正当な理由がある場合に「0 円」が実際の単価でないことを明示したうえで EDI で発注することを認めている^[1]。受注表には 0 円で取り込まず、仮・未定の状態で入れる。EDI と FAX の注文をまとめて扱う方法はEDI と FAX の注文を 1 つの受注表にまとめる記事で扱う。

まとめ

単価の欄が空いた注文書は、書き忘れ・「前回と同じ」の省略・単価未定の 3 つに分けて扱う。取適法の対象の取引なら、単価を空けて発注できるのは決められないことに正当な理由がある場合に限られ、その場合も理由と予定期日の明示、決まった後の補充の明示が要る。顧客との価格が決まらないことは理由にならない。受注表では単価を「確定・仮・未定・要確認」の状態つきで入れ、確定以外の行は単価の列を空けて請求から外す。確かめるときは、埋めた数字を送りつけるのではなく、どの注文番号の単価かを示して返事をもらう。受け付けたことはその日のうちに返し、受けるかどうかは単価の回答を得てから返す。いつも取引している客先から自社の営業の範囲の注文が来たときは、黙っていると受けたとみなされうるためである。

出典・参考資料

1. 中小受託取引適正化法テキスト「下請法」から「取適法」へ（公正取引委員会・中小企業庁／令和 7 年 11 月）
2. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
3. 製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律第四条の明示に関する規則（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 民法（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
5. 商法（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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