ドローン OEM の進め方と作り方——100g の境目、機体登録・リモート ID と電波の区分

この記事は、自社ブランドのドローン（空撮用の小型機、教育・プログラミング用の機体、イベントや販促で配るトイドローン、業務用の点検機の外装違いなど）を作りたい会社に向けて、OEM で頼むときに決めることと、機体の作られ方をまとめたものである。無線と電池の手続きは、イヤホンの OEM（技適の取り方）とモバイルバッテリーの OEM（リチウムイオン電池）でそれぞれ詳しく扱ったので、ここでは航空法にかかわる部分と、機体の作り方を中心に書く。

最初に決めること——重さ、用途、どこまで自社で作るか

ドローンは、決めることの順番を誤ると後戻りが大きい製品である。工場に見積を頼む前に、次の点を決めておく。

• 機体の重さ：100 グラム未満に収めるか、100 グラム以上にするか。重さには電池を含めて考える
• 用途：屋内で遊ぶ・学ぶためのものか、屋外で空撮するものか、業務で点検や測量に使うものか
• 操縦と映像の送り方：専用の送信機か、スマホのアプリか。映像をどの距離まで送りたいか
• カメラ：付けるか、画質、揺れを抑える機構（ジンバル）を付けるか
• 電池：容量と飛行時間、交換式か内蔵か、充電器を付けるか
• ソフトウェア：飛行制御やアプリを工場の既存のものにするか、自社向けに変えるか。更新を誰が続けるか
• ブランドの見せ方：外装の色、ロゴの印刷、箱と取扱説明書

このうち最初に決めるべきは重さである。次の節のとおり、100 グラムを境に、使う人が国に登録しなければ飛ばせない製品になるかどうかが分かれる。売り先と使われ方が変わるので、商品の企画そのものが変わる。

100 グラムが境目——登録と登録記号、リモート ID

航空法は、構造上人が乗れない飛行機や回転翼航空機などで、遠隔操作や自動操縦で飛ばせるものを無人航空機とし、重量が 100 グラム未満のものを省令で除いている^[3]。国土交通省の登録ポータルは、屋外を飛行させる 100 グラム以上のすべてのドローン・ラジコン機が登録の対象であり、2022 年 6 月 20 日に登録制度が施行され、登録されていない無人航空機は飛行させることができない、と案内している^[1]。

ここで分かるのは、登録の申請者は機体の所有者であって、ブランドや工場が代わりに登録するしくみではないことである^[2]。一方で、原簿には型式と製造者と製造番号が載るので、ブランド側が機体の識別情報を整えておかないと、買った人が申請で迷う。OEM の場合、製造者をどう表記するか、製造番号を誰がどう振るかを、工場と最初に取り決める。施行規則は、リモート ID 機能を有する機器を外付けする場合、その機器の型式・製造者・製造番号も登録事項に含めている^[3]。

100 グラム未満に収めれば、無人航空機の登録の対象からは外れる^[1][3]。屋内で遊ぶ・学ぶための機体なら、重さを 100 グラム未満に収める設計にすると、買った人の手間が小さい。ただし、100 グラム未満でも、空港等の周辺や高い高度で飛ばすことは、航空機の飛行に影響を及ぼすおそれのある行為として航空法第 134 条の 3 の規制を受け、許可等が必要になりうると国土交通省は案内している^[6]。重要施設の周辺の上空での飛行を禁じる小型無人機等飛行禁止法の「小型無人機」には重さの線が無く^[7]、100 グラム未満の機体も対象施設の周辺では原則として飛ばせない（施設の管理者の同意などの例外があり、その場合も事前の通報が要る）。電波の決まりや、飛ばす場所の管理者のルールも別にある。「登録不要」と売り文句にするなら、何が不要なのかを正確に書く。

なお、航空法には、国が無人航空機の型式の設計と製造過程を認証する型式認証と、機体ごとの機体認証のしくみもある^[2]。人の上を飛ばすなどの特定の飛び方をするための制度で、設計・製造過程の検査を伴う。一般向けの小型機の OEM で最初から目指すものではないが、業務用の機体として売るなら、どの飛び方を想定するのかを先に決め、必要になるかを国土交通省の案内で確かめる。

電波——使う周波数で、免許と資格が変わる

総務省は、ドローンで使うことが想定される主な無線通信を次のように整理している^[4]。一般の人に売る機体で使いやすいのは、免許も無線従事者の資格も要らない区分である。

免許の要らない区分でも、総務省の表の注は、920MHz 帯と 2.4GHz 帯の小電力の区分について、技術基準適合証明等（技術基準適合証明と工事設計認証）を受けた適合表示無線設備であることが必要だとしている^[4]。海外の工場の機体に日本の技適が無いまま輸入して売ると、買った人が電波法に反する状態で使うことになる。工場が日本向けの認証を持つ無線部分（モジュール）を使っているか、ブランド側の名義で取り直す必要があるかは、外装や基板をどこまで変えるかで変わる。経路の選び方はイヤホンの OEMで整理した。

無人移動体画像伝送システムは、高画質の映像を遠くまで送れるように 2016 年 8 月に制度化された区分で、一般業務用（産業の用に供するもの）として免許を受け、運用の調整も要る^[4]。業務用の長距離の機体を作るなら、売る相手が免許と資格を持つ事業者であることを前提に設計する。

ドローンはどう作られるか——機体・制御・電池・送信機を組んで飛ばす

ドローンは、部品の数が多く、電子部品とソフトウェアと機械の組立てが混ざる製品である。小型の空撮機を例に、主な工程と、依頼主が決めること、数量の下限や費用が決まる理由を並べる。

表のとおり、外装の形と基板に手を入れた時点で、金型と無線の認証という大きな費用が加わる。最初の商品は、工場の既存の機体を選び、色・ロゴ・箱・アプリの表示名でブランドを出し、無線部分は日本の認証を受けたものを使う、という組み方が現実的である。その形なら、試作も 1 台から相談しやすい。

既存の機体を選ぶ段階から、合う製造先を一緒に探します。

電池と充電器——手続きと輸送を分けて考える

ドローンの電池はリチウムイオン電池で、機体に組み込んで売るのか、交換用に単体で売るのか、充電器を付けるのかで、電気用品安全法の扱いが変わる。輸送でも、航空便に載せられる条件や梱包の決まりがある。考え方はモバイルバッテリーの OEMとスマートウォッチの OEMで整理したので、仕様を決めるときにあわせて見る。予備の電池を付けたセットにする場合は、電池を別に梱包した時点で扱いが変わるので、箱の中身を決める前に確かめる。

落ちたときの責任——製造物責任と、説明書の中身

ドローンは、制御の不具合や電池の発火、プロペラによるけがなど、事故の形が多い製品である。製造物責任法の「製造業者等」には、作った者・輸入した者だけでなく、製品に自分の名前や商標を製造業者として載せた者や、作り手と思わせる表示をした者も入る^[5]。自社ブランドのドローンは、工場に作らせても、ブランドを付けた会社がこの立場に立ちうる。

そのため、仕様書には、飛行試験の条件（風の強さ、飛ばす時間、電池が少なくなったときの動き）と、送信機との通信が切れたときに機体がどう動くかを書き、試作で確かめた記録を残す。取扱説明書には、100 グラム以上なら登録とリモート ID が要ること^[1]、電波の決まり、電池の充電と保管の注意、プロペラの交換の仕方を、日本の使い方に合わせて書く。工場の英語の説明書を訳すだけでは、日本の登録制度の説明が抜ける。

費用の内訳

交換用のプロペラ、電池、送信機を、量産と別に買えるかも最初に決めておく。ドローンは部品の消耗と破損が多いので、売ったあとに部品を出せないと、商品の評判がそこで決まってしまう。

試作から量産まで

1. 仕様書：重さの上限、用途、無線の区分、カメラ、電池の容量と形、ソフトとアプリの扱い、製造番号の振り方、登録記号を貼る場所を書く
2. 既存の機体での見本：工場の既存の機体で、飛び方、映像、アプリの使い勝手を確かめる
3. 外装と表示の試作：色・ロゴ・箱を当てた試作で、重さが上限を超えないか量る
4. 認証と書類の確認：無線部分の認証の名義、電池の試験の報告書、日本語の説明書を整える
5. 量産：確定品を見本として保管し、全数で接続と映像、抜き取りで飛行を確かめる

検品で見るところ

• 機体の重さが仕様の上限以内か（特に 100 グラムの境目の機体）
• 送信機とアプリとの接続、映像の届き方
• 技適の表示があるか、製造番号の表示と記録が一致するか
• モーターの異音、プロペラの割れ・ばり、外装の割れ
• 電池の膨らみ、充電と残量表示
• 説明書に登録とリモート ID の説明が入っているか

よくある質問

試作は何台から頼めますか

工場の既存の機体を使い、色とロゴを変える形なら、1 台から相談できることがある。外装の形や基板を変えると、金型と認証の取り直しが加わり、試作の数と期間が増える。

機体の登録はブランド側でしておけますか

航空法の登録は所有者の申請によるので^[2]、売った機体は買った人が申請する。ブランド側にできるのは、型式・製造者・製造番号を分かりやすく示し、説明書で手順を案内することである。

100 グラム未満なら決まりは何もありませんか

無人航空機の登録の対象からは外れるが^[1]、電波の決まりは重さにかかわらずかかる^[4]。空港等の周辺や高高度では航空法第 134 条の 3 の規制がかかりうるし^[6]、小型無人機等飛行禁止法の対象施設の周辺では重さにかかわらず原則として飛ばせない（管理者の同意などの例外あり）^[7]。飛ばす場所の管理者が決めたルールもある。売り文句で「規制なし」と言い切らない。

まとめ

ドローンの OEM は、まず重さを決める。100 グラム以上は無人航空機として、所有者が登録し、登録記号を表示し、リモート ID 機能を備えて飛ばす製品になる^[1][2][3]。ブランド側は、型式・製造者・製造番号を整え、説明書で手続きを案内する。電波は免許の要らない区分を使い、技術基準適合証明等を受けた無線設備であることを確かめる^[4]。事故の責任はブランドを付けた会社にも及びうるので^[5]、飛行試験の条件と記録を残す。既存の機体と認証済みの無線部分を使う形から始めると、小さく進めやすい。

出典・参考資料

1. 無人航空機登録ポータルサイト（国土交通省）
2. 航空法（昭和二十七年法律第二百三十一号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第百三十二条〜第百三十二条の六・第百三十二条の十三・第百三十二条の十六）
3. 航空法施行規則（昭和二十七年運輸省令第五十六号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. ドローン等に用いられる無線設備について（総務省 電波利用ホームページ）
5. 製造物責任法（平成六年法律第八十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条）
6. 飛行ルール（航空法第11章）の対象となる機体（国土交通省）
7. 重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）／第二条・第十条）

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