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投稿日:2026年11月9日

プロテインシェイカー OEM の作り方——部品ごとの製造工程と食品衛生法、「水筒」の品質表示

ロゴ入りのプロテインシェイカーを作る相談をする

この記事のポイント(結論先出し)

プロテインシェイカーの OEM は、本体・ふた・パッキン・混ぜる部品を、それぞれどの樹脂や金属で作るかから決める。どれも飲み物に触れる「器具」なので、食品衛生法の規格に合う材料で作り、合成樹脂の部分はポジティブリスト制度の対象になる[2][3]。海外の工場で作って輸入するなら、輸入のたびに届け出る[2]。持ち歩いて飲む合成樹脂の容器は、家庭用品品質表示法の合成樹脂加工品の「水筒」に当たりうる[4]。その場合は、原料樹脂の種類、耐熱温度、容量(表示値の ±5% 以内)、取扱い上の注意、表示者名を、注意は本体から離れない方法で表示する[4]。

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プロテインやサプリメントのブランド、フィットネスジム、スポーツ用品の小売などが、自社のロゴを入れたプロテインシェイカーを OEM で作るときの流れと、決めることを書く。中に入れる粉末そのものの作り方はプロテインの OEM、陶磁器やステンレスのマグ・タンブラーはマグ・タンブラーの OEM、ふた付きの保存容器は保存容器の OEMで扱った。ここではシェイカーに固有の、振って混ぜる・持ち歩く・何度も洗う、という使われ方から決めることを中心にする。

最初に決める:部品ごとの素材

シェイカーは一つの商品に見えて、本体、ふた、飲み口の小ぶた、パッキン、混ぜる部品(網・ボール・ばね)、粉を入れる小さな容器など、いくつもの部品でできている。部品ごとに素材が違い、成形の方法も違う。

部品 よく使う素材 決めておくこと
本体 ポリプロピレン、透明な共重合ポリエステル、ステンレス(二重構造) 透明か不透明か、容量、目盛りの有無、においの移りにくさ
ふた・小ぶた ポリプロピレンなど ねじ込み式かはめ込み式か、小ぶたの留め方、持ち手のループ
パッキン シリコーンゴムなど 取り外して洗えるか、替えのパッキンを売るか
混ぜる部品 樹脂の網、ステンレスのワイヤーボール 網の目の細かさ、ボールの線の太さと端の処理
粉の小分け容器 ポリプロピレンなど 本体の底にねじで付けるか、別に付けるか

はじめての商品なら、製造先がすでに作っている型を使い、本体とふたの色、ロゴの印刷で差をつけるのが早い。本体の形や容量を変えると、本体とふたの両方の金型を起こすことになり、ねじの合わせ直しと漏れの確認もやり直しになる。

シェイカーはどう作られるか

工程 OEM で発注側が決めること 最小ロット・費用が決まる理由
材料の手配と着色 樹脂の種類と色、透明度 色ごとに材料を切り替えるので、色の数だけ成形の段取りが増える
本体とふたの成形 既存の型を使うか新しく起こすか、容量と口の大きさ 新しい形なら本体とふたの金型が最初にかかる。ふたは本体のねじと組で作り直しになる
パッキン・混ぜる部品の調達 パッキンの素材と硬さ、網かボールか 部品の工場ごとに最低発注数がある。食品に触れる部品なので、規格に合う資料も一緒に取り寄せる
印刷(ロゴ・目盛り) 印刷の方法(スクリーン印刷、転写など)、位置、色数 色数ごとに版と段取りが要る。目盛りの位置は容量の表示と合わせる
組立・漏れの確認 漏れの確かめ方(水を入れて逆さにする、振る回数など)と合否 全数で確かめるか抜き取りかで工賃が変わる
包装・表示 本体に印刷する表示、外箱やラベル、取扱説明 表示を本体に刻印・印刷するなら版に入れる。後から変えると版の作り直しになる

シェイカーで手戻りが出やすいのは、ふたのねじとパッキンの組み合わせである。色を変えただけでも成形の収縮がわずかに変わり、ねじの締まり方が変わることがある。色を追加するときは、その色の本体とふたで漏れの確認をやり直す。

既存の型を使うか新しく起こすかから決めたいときは、数量の見込みと一緒に相談できます。

食品衛生法:飲み物に触れる「器具」としての決まり

食品衛生法は、器具や容器包装について規格や製造方法の基準を定め、その規格に合わない器具を販売したり、販売のために製造・輸入したりすることを禁じている[2]。同じ条は、政令で定める材質の原材料について、規格に定めの無い物質を使ってはならないとしており[2]、その材質は食品衛生法施行令で「合成樹脂」とされている[3]。これがポジティブリスト制度で、シェイカーの樹脂の部品はすべてこの対象になる。シリコーンのパッキンはゴムの規格、ステンレスの部品には材質ごとの規格が無く、器具の一般の規格(鉛を 0.1% を超えて含む金属やアンチモンを 5% 以上含む金属で食品に触れる部分を作らない、など)で見る[1]。

具体的な数値は、消費者庁が掲載している「食品、添加物等の規格基準」の第 3 器具及び容器包装にある[1]。シェイカーに関わりそうなものを並べる。

区分 主な規格(抜粋)
合成樹脂の一般規格 材質のカドミウム 100µg/g 以下、鉛 100µg/g 以下。溶出の重金属は鉛として 1µg/mL 以下。個別の規格が無い樹脂は総溶出物 0.1mg/cm² 以下[1]
ポリエチレン・ポリプロピレンが主成分 蒸発残留物 30µg/mL 以下(使用温度 100℃以下でヘプタンを溶媒にする場合は 150µg/mL 以下)、過マンガン酸カリウム消費量 10µg/mL 以下[1]
ゴム(ほ乳器具以外) 材質のカドミウム 100µg/g 以下、鉛 100µg/g 以下、溶出のフェノール 5µg/mL 以下など[1]
溶出試験の条件(合成樹脂) 60℃に保ちながら 30 分。使用温度が 100℃を超えるもので水・4% 酢酸を使う場合は 90℃で 30 分、ヘプタンは 25℃で 1 時間[1]

製造先が「試験済み」と言うときは、どの部品を、どの区分の規格で、どの溶媒と温度で試したかを報告書で確かめる。本体だけ試してふたやパッキンを試していない、色を足したのに試し直していない、ということが起きやすい。食品衛生法は、合成樹脂の器具を販売・製造・輸入する者に、販売の相手方へ規格に合う原材料だけを使っている旨などを説明することも求めている[2]。製造先からその説明の書面を受け取り、自社が小売に卸すなら自社からも説明できるようにしておく。

海外の工場で作ったシェイカーを販売のために輸入するなら、食品衛生法第 27 条により、輸入する者がその都度届け出る[2]。最初の 1 回で終わりではないので、費用と日程の中に輸入ごとの届出を入れておく。

品質表示:「水筒」に当たるときの表示

家庭用品品質表示法の施行令は、合成樹脂加工品の品目として「水筒」を挙げている[5]。消費者庁の手引きは、水筒を、型成形された合成樹脂製のもので、飲料水などを入れて持ち歩くための容器と定義し、ウレタンフォームなどの断熱材で包んだ保温水筒を除いている[4]。持ち歩いて飲むことを想定した樹脂のシェイカーは、この定義に当たりうるので、表示を付ける前提で作っておく。

  • 原料樹脂の種類:部分ごとに違う樹脂を使っていれば、部分を示して書き分ける[4]。本体とふたで樹脂が違うことが多いので、製造先の資料で部品ごとに確かめる
  • 耐熱温度:JIS S 2029 の耐熱性の試験で、50℃から 10℃おきに試し、機能の異常か著しい変形が出た温度から 10℃を引いた温度を書く[4]。本体とふたで違えば、部分ごとに書く[4]
  • 容量:1 リットル未満はミリリットルで、許容範囲は表示値の ±5% 以内[4]。目盛りの最大値と表示する容量を混同しない
  • 取扱い上の注意:火のそばに置かない旨などを、本体の刻印や印刷、ラベルのように本体から容易に離れない方法で書く[4]
  • 表示者名と連絡先:自社ブランドなら依頼主が基本で、輸入者や製造者が販売の責任を持つ形ならその会社のこともある

表示できる平面が 50 平方センチメートル未満で全部を表示できないときは、容量と取扱い上の注意を省略できる[4]。シェイカーの本体は通常それより広いので、本体への印刷を前提に版を作るとよい。

うたい文句と使い方の注意

「漏れない」「においが移りにくい」「食洗機対応」「電子レンジ可」のような言葉は、性能をうたう表示になる。消費者庁の不実証広告の指針は、根拠の資料が客観的に実証された内容であることと、表示した性能と資料の内容が合っていることを求め[6]、販売する会社が製造業者の試験データを確かめたことを示す書面を根拠にできるともしている[6]。製造先の試験の条件(何回振ったか、何℃のお湯か、食洗機の何回分か)を読んで、うたう言葉と合っているかを確かめる。

シェイカーは強く振って使い、持ち歩いた後に時間をおいて洗われることも多い。試作品で、ふたが外れやすい使い方や、パッキンを付け忘れたときの漏れ方を確かめ、その結果をもとに取扱い上の注意を決める。たとえば、熱い飲み物や炭酸を入れて振らない、パッキンを付けて閉める、使った後は早めに洗う、といった項目である。どれを書くかは、試した結果と合わせて製造先と決める。

充電式のモーターで混ぜる電動のシェイカーにするなら、電池と充電の部品の扱いが加わる。考え方はモバイルバッテリーの OEMと小型家電の OEMに書いた。

ロゴを入れた側の責任と、原産国の書き方

シェイカーのように配る品でも、製造物責任法の「製造業者等」には、作った会社のほか、製品に自らの名称や商標を製造業者として表示した者が含まれる[7]。ロゴを入れて自社ブランドで配る・売るなら、この立場に入りうる。本体・ふた・パッキンの材料のロットと、成形した日を記録しておく。

成形が海外なら、日本でラベルを貼って箱に入れても原産国は成形した国になる。運用基準は、容器に詰めること、包装、ラベル付けなどを、商品の内容を実質的に変える行為に数えていない[8]。日本の工場で本体にロゴを刷り足すのはどうかというと、運用基準が名前を挙げている行為ではないものの、成形品そのものを変える加工とは言いにくい。決めかねるなら消費者庁に確かめる。

シェイカーの費用の内訳

  • 立ち上げの費用:本体とふたの金型(形を変える場合)、印刷の版、食品衛生法の規格の試験(部品ごと・色ごと)、耐熱温度の試験、表示の版
  • 1 本ごとにかかるもの:樹脂と成形、パッキンと混ぜる部品、印刷、組立と漏れの確認、包装
  • 輸入ごとにかかるもの:食品衛生法の輸入の届出、通関と運賃
  • 見落としやすいもの:色を足したときの試験のやり直し、替えのパッキンの在庫

最小ロットは、成形の色ごとの段取りと、印刷の色数で決まることが多い。既存の型で本体を 1 色、ロゴを 1 色に絞ると始めやすい。

試作から量産までの流れ

  1. 容量、素材、混ぜる部品の種類、配る・売る先、最初の数量、価格帯を決める
  2. 製造先の既存の型と色の中から候補を出してもらい、概算と最小ロットを比べる
  3. 試作品で、振ったときの漏れ、粉の混ざり方、洗いやすさ、においの残り方を確かめる
  4. 食品衛生法の規格の試験と耐熱温度の試験の報告書を、部品ごとに受け取る
  5. 品質表示と取扱い上の注意の文案を依頼主が作り、本体に印刷する版に入れる
  6. 量産前の確認用サンプルで、色、ロゴの位置、ねじの締まりを確かめ、限度見本を残す
  7. 量産と検品。輸入するならその都度届け出て、ロットと出荷数を記録する

検品で見るところ

ふたの締まりと漏れ、パッキンの入り忘れ、成形のばり(はみ出し)と欠け、本体の傷と白化、透明な本体の曇り、印刷のかすれ・位置ずれ・はがれ、目盛りの位置、混ぜる部品の数と端の処理、表示の内容(原料樹脂の種類、耐熱温度、容量、注意、表示者名)。外観の合否の決め方は外観の合否基準を仕入先と決めるに書いた。

製造先に相談するとき、最初に伝えること

  • 容量、本体の素材(透明か不透明か)、混ぜる部品の種類
  • 本体とふたの色、ロゴの色数と位置
  • 電子レンジ・食洗機・お湯について、うたいたいこと
  • 海外で作って自社で輸入するか、国内で受け取るか
  • 最初の数量、その後の見込み、欲しい時期、配る・売る先

よくある質問

ジムで配るノベルティでも、食品衛生法の規格は要りますか

食品衛生法は、規格に合わない器具を販売することや、販売のために製造・輸入することを禁じており[2]、同法でいう「販売」には、不特定または多数の人への販売以外の授与も含まれる(第 5 条)[2]。会員に広く配るノベルティも、規格に合った材料で作り、試験の報告書を受け取っておく。

何本から作れますか

型と色と印刷で変わる。製造先の型を使い、在庫のある色にロゴを 1 色で入れるなら少ない数でも相談しやすい。新しい形の型を起こす、色を増やす、表示を本体に刻印するといった場合は、その分だけ最小ロットと最初の費用が大きくなる。樹脂のシェイカーで既存の型と在庫の成形色を使う形なら、試作は 1 個から相談できることがある。

ステンレスのシェイカーも同じ考え方ですか

樹脂のふたやパッキンは同じだが、ステンレスの本体には材質ごとの規格が無く、器具の一般の規格で見る[1]。断熱材で包んだ保温のものは手引きの「水筒」から除かれており[4]、ステンレスの真空二重のものは魔法瓶の扱いになりうる。考え方はマグ・タンブラーの OEMに書いた。

まとめ

プロテインシェイカーの OEM は、本体・ふた・パッキン・混ぜる部品の素材を部品ごとに決めることから始まる。飲み物に触れる器具なので、食品衛生法の規格に合う材料で作り、樹脂はポジティブリストの対象、輸入するならその都度届け出る。持ち歩く樹脂の容器は「水筒」の表示に当たりうるので、原料樹脂、耐熱温度、容量、注意、表示者名を本体に入れる前提で版を作る。うたう性能は、製造先の試験の条件を読んで確かめてから書く。

出典・参考資料

  1. 食品、添加物等の規格基準(昭和 34 年厚生省告示第 370 号)第 3 器具及び容器包装(抄)(消費者庁掲載/最終改正 令和 7 年内閣府告示第 95 号)
  2. 食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  3. 食品衛生法施行令(昭和二十八年政令第二百二十九号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  4. 水筒(家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き)(消費者庁)
  5. 家庭用品品質表示法施行令(昭和三十七年政令第三百九十号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  6. 不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針―不実証広告規制に関する指針―(消費者庁)
  7. 製造物責任法(平成六年法律第八十五号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁))
  8. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について(消費者庁掲載/昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号)

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