歯ブラシ OEM の進め方——品質表示の 4 項目と、金型で決まる最小ロット

まず「どの歯ブラシか」で、かかる決まりが変わる

歯ブラシは、家庭用品品質表示法の雑貨工業品の一覧に、哺乳用具や洗剤などと並んで載っている品目だ^[4]。扱う法律は比較的少ないが、どの種類を作るかで手続きの組み立てが変わる。消費者庁の手引きは、家庭用品品質表示法で表示が必要な「歯ブラシ」を、通常生活で用いられる植毛されたもので、柄とブラシ毛から構成されているもの、とし、電動式のものと使い捨て用等一時的に使用するものを除く、としている^[1]。

表の対象・対象外は消費者庁の手引きによる^[1]。電動歯ブラシは、充電の仕組みや AC アダプターなど電気用品安全法の論点に加え、医療機器に当たるかどうかも確かめる必要がある。電気製品側の整理は小型家電の OEMで扱っている。この記事では、手で使う歯ブラシを中心に書く。

家庭用品品質表示法は、表示すべき事項と、表示の際に製造業者・販売業者・表示業者が守るべき事項を、家庭用品ごとに定めて告示する、という仕組みになっている（第 3 条）^[3]。表示をしない、または決まりを守らない事業者には指示ができ、従わなければその旨を公表できる（第 4 条）^[3]。表示者は製造業者・販売業者・表示業者のいずれでもよいが、自社ブランドの歯ブラシなら依頼主が表示者になるのが普通だ。

表示する 4 項目は、試験と用語まで決まっている

手用の歯ブラシで表示する事項と、その書き方は次のとおりだ^[1]。

表示は、最小販売単位ごとに、消費者の見やすい箇所（ラベルの貼付け、包装への印刷、下げ札など）に分かりやすく記載する^[1]。3 本セットで売るならセットの包装に、1 本ずつ売るなら 1 本ずつの台紙やケースに付ける。

合成樹脂の用語は、合成樹脂加工品品質表示規程の表で決まっている。プロピレンを主成分として重合した樹脂は「ポリプロピレン」、主鎖にアミド結合を持つ樹脂は「ポリアミド」または「ナイロン」、エチレングリコールとテレフタル酸を主体とする樹脂は「ポリエチレンテレフタレート」または「PET」、といった具合だ^[2]。2 種類以上を混ぜて使うなら混入割合の大きいものから順に書き、部分ごとに違う樹脂を使うなら、使用部分を示して部分ごとに書く^[2]。持ち手にゴムのような滑り止めを重ねた 2 色の柄は、どの部分が何の樹脂かを分けて書くことになる。

この表示のために、製造先には少なくとも次の資料を出してもらう。柄と毛の樹脂の種類（原料メーカーの品名ではなく、規程の用語に当てはめたもの）、毛の硬さを JIS の方法で測った結果、耐熱温度を確かめた試験の結果、だ。海外の工場は日本の表示の用語に慣れていないことがあるので、表示原稿を作るのはブランド側か、日本側でまとめる会社の仕事になる。

最小ロットは、柄の金型で決まる

歯ブラシの製造は、樹脂の柄を射出成形で作り、ヘッドに毛を植え、毛先を整え、包装する流れになる。最小ロットと初期費用を大きく分けるのは、柄を新しく作るかどうかだ。

オリジナルの金型を作るときは、金型の持ち主（所有権）、保管の費用、製造先を替えるときに金型を引き取れるか、を発注の前に書面で決める。2 色の柄にすると金型が増え、成形の工程も増える。ヘッドの大きさや毛の植え方を変える場合も、植毛の機械の設定と治具が変わるので、柄の形が既製でも初期費用がかかることがある。

毛は、素材（ナイロンなどの合成樹脂、天然毛）、太さ、毛先の加工（丸める、細く尖らせる）の組み合わせで選ぶ。毛の硬さの表示は試験で決まる^[1]ので、「やわらかめ」と打ち出したい企画なら、試作の段階で JIS の方法で測った結果を受け取り、狙った区分に入っているかを確かめる。

うたえることと、名入れ・原産国の書き方

歯ブラシは表示の決まりが少ない分、パッケージの売り文句を自由に書きがちだ。景品表示法は、品質について実際のものより著しく優良であると示す表示を禁じ（第 5 条第 1 号）、必要があるときは表示の裏付けとなる合理的な根拠の資料の提出を求め、出せなければ優良誤認とみなす（第 7 条第 2 項）^[6]。「歯垢を〇倍落とす」「歯ぐきに優しい」のような打ち出しは、比べた条件と結果の資料を持ってから書く。

歯みがき剤（歯みがき類）は、ブラッシングでムシ歯を防ぐ、歯垢を除去する、口臭を防ぐ、などが化粧品の効能の範囲に入っている^[7]。ホテルのアメニティのように歯みがき剤を同梱するなら、その歯みがき剤は化粧品（または医薬部外品）として、化粧品または医薬部外品の製造販売業者が市場に出したものを使う^[8]。歯ブラシと同じ感覚で中身を自作しないことだ。

名入れについては、原産国の表示との関係を聞かれることが多い。景品表示法の告示「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準は、商品にラベルを付け、その他標示を施すこと、容器に詰め、または包装をすること、単に詰め合わせること、簡単な部品の組立てをすることを、商品の内容について実質的な変更をもたらす行為に含めない、としている^[5]。海外で作った歯ブラシを日本で包装し直しても、原産国は作った国のままだ。名入れ印刷がこの「標示を施すこと」に当たるとは明記されていないが、内容を実質的に変える行為とは考えにくい。迷えば消費者庁に照会する。

運用基準は、外国の文字だけのパッケージや、外国の国名が入った表示で原産国が紛らわしい場合の書き方も示している^[5]。英字のブランド名と海外の地名を組み合わせたデザインにするなら、どこで作ったかを和文で明示する。

見積を頼むときに伝えること

歯ブラシの見積は、伝える条件が足りないと製造先ごとに前提がばらばらになり、比べられない。最初の依頼では、次の項目をそろえて伝える。

1. 使う人と使い方。大人用か子ども用か、毎日使うものか旅行や宿泊施設での一時的な利用か。一時的に使うものかどうかで、品質表示の要否が変わる^[1]。

2. 柄の条件。既製の柄でよいか、色替えか、オリジナルの形か。素材（樹脂・竹など）と、2 色にするかどうか。

3. 毛の条件。素材、狙う硬さの区分、毛先の加工、植える密度の希望。

4. 名入れと包装。名入れの位置と方法、1 本ずつのケースか台紙か、何本入りで売るか。表示を載せる面がどこになるか。

5. 数量と時期。初回の数量、その後の追加発注の見込み、納品先と希望の時期。

この 5 つをそろえて複数の製造先に同じ条件で出すと、金型の有無や資材の最小発注数による違いが見積の中で見えてくる。

試作から量産まで、検品で見るところ

進め方は、手用か電動か、毎日使うものか一時的に使うものかを決める、柄を既製にするかオリジナルにするかを決める、毛の素材と硬さの狙い・包装の形・本数を伝えて見積を取る、試作品で磨き心地と毛の硬さの試験結果を確かめる、耐熱温度の試験結果を受け取る、表示原稿を作る、量産に入る、の順になる。

量産品の受け入れでは、次を見る。

1. 毛抜けと、毛束の欠け（植毛の不良）
2. 毛先の加工のばらつき、毛の長さの不揃い
3. 柄のバリ、ひけ、色むら、2 色の柄の境目のはがれ
4. 名入れの位置ずれ、かすれ、こすったときの落ち
5. 包装の表示（柄・毛の材質、毛の硬さ、耐熱温度、表示者）が承認した原稿どおりか

毛抜けは使う人の口の中で起きる不良なので、量産の初回に抜き取りで引っ張る試験をしてもらう取り決めを入れておく。外観の合否を言葉だけで決めるとロットごとに判断が揺れるので、外観の合否基準を仕入先と決めるの手順で限度見本を作る。歯ブラシとハンドソープや石鹸をアメニティとしてまとめる企画なら、石鹸の OEMやウェットティッシュの OEMも参考になる。

よくある質問

竹の柄の歯ブラシは、表示をどう書きますか

柄の材質は、その材質を示す用語で適正に書くとされています^[1]。毛が合成樹脂なら、毛の材質は合成樹脂加工品品質表示規程の用語で書きます^[1][2]。「天然素材」とだけ書いて毛の樹脂を書かない、といった書き方はできません。

ホテル用の使い捨て歯ブラシにも表示が要りますか

使い捨て用など一時的に使うものは、家庭用品品質表示法の歯ブラシの表示の対象から除かれています^[1]。ただし、同梱する歯みがき剤は化粧品などとしての表示が要ります^[7][8]。

表示者は製造先の名前でもよいですか

家庭用品品質表示法は、表示の決まりを守る者として製造業者・販売業者・表示業者を挙げていて、製造先の名前で表示することもできます^[3]。自社ブランドとして問い合わせを受けるなら、依頼主を表示者にするのが普通です。

まとめ

歯ブラシの OEM は、手用か電動か、毎日使うものか使い捨てかを決めるところから始まる。手用で毎日使う歯ブラシなら、柄と毛の材質を規程の用語で、毛の硬さを JIS の方法で測った区分で、耐熱温度を 3 分間の温水の試験で決め、表示者名とあわせて最小販売単位ごとに表示する。最小ロットと初期費用は、既製の柄に名入れするか、色替えするか、金型を新しく作るかで大きく違う。売り文句は試験の資料を持ってから書き、原産国は包装し直しても作った国のままと考える。製造先探しや試作の段取り、量産品の受け入れ検品は外の手を借り、表示者は自社ブランドなら依頼主とするのが普通で、製造先や輸入者を表示者にすることもできる。

出典・参考資料

1. 歯ブラシ（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
2. 合成樹脂加工品品質表示規程（消費者庁）
3. 家庭用品品質表示法（昭和三十七年法律第百四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
4. 雑貨工業品一覧表（家庭用品品質表示法 製品別品質表示の手引き）（消費者庁）
5. 「商品の原産国に関する不当な表示」の運用基準について（昭和 48 年 10 月 16 日事務局長通達第 12 号／消費者庁掲載）
6. 不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））
7. 化粧品の効能の範囲の改正について（薬食発 0721 第 1 号）（厚生労働省医薬食品局長／平成 23 年 7 月 21 日）
8. 医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁））

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